商品

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

2020年9月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(ストック・オプションとしての新株予約権の発行)の規定に基づく臨時報告書であります。
5 臨時報告書の訂正報告書

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#2 事業等のリスク

(12) その他の関係会社に関する重要事項
㈱ルネットは、当社の主要株主であり、「その他の関係会社」であります。同社と当社の一部の国内連結子会社の間で取引関係のある店舗等の賃貸借については、近隣の取引実勢を踏まえながら決定しております。商品の仕入につきましても特別な条件はありません。
当社は同社の金融機関からの借入金に対する債務保証を行っており、保証限度枠は4,512百万円です。なお、市場金利等を考慮した合理的な保証料を受領しております。

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#3 会計方針に関する事項（連結）

価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2021/06/28 11:05

#4 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

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#5 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2021年3月26日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要

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#6 沿革

2【沿革】

年月	概要
1988年4月	オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。
1990年2月	顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。
1993年8月	中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。

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#7 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

2004年11月 当社執行役員人事チーフ
2005年9月 当社商品開発チーフ
2015年6月 ㈱三城取締役

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#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2021年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2021年6月28日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	56,057,474	56,057,474	東京証券取引所市場第一部	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
計	56,057,474	56,057,474	-	-

(注)「提出日現在発行数」欄には、2021年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
店舗閉鎖損失引当金否認額	2		2
商品評価損否認額	147		152
役員退職慰労引当金否認額	17		14

(注)1.評価性引当額が59百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社における減損損失に係る評価性引当額を31百万円認識したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

市場環境と顧客動向
国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。
また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。2021/06/28 11:05

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における国内の経済状況は、新型コロナウイルスの感染拡大の収束が見えないなか、二度目の緊急事態宣言が発令され、ワクチンの接種が進んでいないことなどもあり、先行きが見通せない状況となっております。
小売業界におきましては、自粛生活の中、家ナカ商品や食料品、生活必需品などで好調な業種がある一方、店舗の休業や時短営業による来店客の減少により大変厳しい業種もあり、二極化の状況が現れていると見ています。
当社グループにおきましては、主力商品である「眼鏡」は生活に欠かせないものであるとの認識で、感染防止対策を徹底しながら、できるだけ営業を続ける体制でおりましたが、商業施設を対象とする政府の営業自粛要請に従い、ショッピングセンター内店舗で、時間短縮や臨時休業を実施してまいりましたので、売上高は前年を下回る店舗が多い状態でした。そのような中で、郊外型店舗におきましては、安心したスペースが確保できること、自宅から公共の交通機関を使わずに来店できるなどの理由で比較的好調に推移したことにより、全社売上を牽引した結果となりました。

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

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#13 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法
投資事業組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法

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#14 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#15 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注1)㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主(個人)」「その他の関係会社」に該当します。
(注2)商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。
(注3)㈱ぬうびしょんは、主要株主である㈱ルネットが議決権の過半数を保有する会社であります。

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