7455 パリミキ HD

7455
2026/03/27
時価
335億円
PER 予
33.37倍
2010年以降
赤字-314.67倍
(2010-2025年)
PBR
0.99倍
2010年以降
0.32-1.25倍
(2010-2025年)
配当 予
0.69%
ROE 予
2.96%
ROA 予
2.3%
資料
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商品

【資料】
有価証券報告書-第76期(2023/04/01-2024/03/31)
【閲覧】

個別

2023年3月31日
1億1500万
2024年3月31日 +1.74%
1億1700万

有報情報

#1 その他の参考情報(連結)
2024年5月13日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書であります。
2024/06/27 10:37
#2 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社グループでは、「地球を元気にする委員会」において「ありたい未来、あるべき未来の視点から今、私たちにできること」をテーマにグループ全体で考え議論し、優先的に取り組むべき課題を5つの重要課題(マテリアリティ)として定めています。
5つの重要課題(マテリアリティ)は、「お客様のお困りごとを全力で解決する」「笑顔につながる商品とサービス」「世界中で自己表現ができる働き方」「地域・環境に配慮した未来をつくる活動」「健全な企業経営を行うガバナンス」であり、マテリアリティ毎の分科会形式で課題解決のための目標設定と具体的な行動計画を定め、グループ全体で推進しております。
気候関連リスクなどの地球環境問題への対応については、気候変動によるリスクおよび機会の特定にあたり、当社グループにおける製品およびサービスを対象として、2030年時点における影響を考察・分析しています。分析にあたってはIPCCやIEAが公表するシナリオを用いて、産業革命期頃の世界平均気温と比較して2100年頃までに4℃上昇するとする4℃シナリオと、カーボンニュートラルへの取り組みにより1.5℃~2℃程度に気温上昇が抑制される2℃未満シナリオの2つのシナリオを設定し、それぞれの世界観において将来予測される影響を考察しました。
2024/06/27 10:37
#3 会計方針に関する事項(連結)
価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2024/06/27 10:37
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
契約負債は、商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、376百万円であります。また、当連結会計年度において、契約負債が133百万円増加した主な理由は、保証サービスに係る前受金の増加であります。
2024/06/27 10:37
#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
1【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2024/06/27 10:37
#6 沿革
2【沿革】
年月概要
1988年4月オーストラリアに眼鏡小売を目的とする合弁企業 VISION EXPRESS OF AUSTRALIA Pty.LTD.(現在のオーストラリア現地法人 PARIS MIKI AUSTRALIA PTY.LTD.)を設立する。
1990年2月顧客へのサービスの充実と、販売・商品・人事・会計管理業務の効率化を目的として、POSシステムを全店に導入する。
1993年8月中国に眼鏡レンズ製造及び眼鏡小売を目的とする現地法人上海巴黎三城光学有限公司(現巴黎三城光学(中国)有限公司)を設立する。
2024/06/27 10:37
#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2004年11月 当社執行役員人事チーフ
2005年9月 当社商品開発チーフ
2015年6月 ㈱三城(現㈱パリミキ)取締役
2024/06/27 10:37
#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
②【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2024年3月31日)提出日現在発行数(株)(2024年6月27日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式56,057,47456,057,474東京証券取引所スタンダード市場権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。単元株式数は100株です。
56,057,47456,057,474--
(注)「提出日現在発行数」欄には、2024年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
2024/06/27 10:37
#9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)当連結会計年度(2024年3月31日)
店舗閉鎖損失引当金否認額40
商品評価損否認額126102
役員退職慰労引当金否認額1414
(注)1.評価性引当額が400百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が249百万円減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
2024/06/27 10:37
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
市場環境と顧客動向
国内においては、人口の減少、少子高齢化が恒常的な課題となってきているなか、人生を有意義に健康で楽しく過ごしたい、と多くの方々が望みながらも、身体機能の衰えに不安を感じていると思われます。そのような不安を少しでも解消するために何ができるのか、またアクティブシニアと呼ばれる方々に対して、視力や聴力のプロフェッショナルに気軽に相談いただき、信頼関係を築いていくことが大変重要であると認識しております。
また、自然環境への配慮をしていくなか、たくさんモノを買う時代から、本当に必要なものを大切に使う思考へのシフトは徐々に浸透しており、品質はもとより、愛される良いものを提供していく企業グループであること、そしてアフターフォロー、メンテナンスを徹底して行うグループ体制を継続し、啓蒙していくことこそ使命であると考えています。2024/06/27 10:37
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
また、前連結会計年度末より連結対象となりましたカンボジア法人につきましては、堅調に売上をあげており、利益にも貢献してきています。
財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,649百万円増加して、40,021百万円となりました。これは主に、流動資産における現金及び預金が901百万円、受取手形及び売掛金が292百万円、商品が319百万円、固定資産における工具、器具及び備品が208百万円、投資その他の資産における投資有価証券が365百万円増加したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して830百万円増加して、9,997百万円となりました。これは主に、流動負債における支払手形及び買掛金が226百万円、賞与引当金が254百万円増加したことによるものです。
2024/06/27 10:37
#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
2024/06/27 10:37
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は持株会社としてグループ内の事業子会社の統括業務と、眼鏡小売事業を行っております。子会社からは、契約に基づき経営指導料、システム使用料及び不動産賃貸料を収受しており、グループ内の事業子会社の統括業務の提供により履行義務が充足されることから、当該業務の提供に応じて収益を認識しております。また、眼鏡小売事業における商品の販売については、商品の引渡し時点において顧客が当該商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
これらの履行義務に対する対価は、商品の引渡し前、もしくは商品の引渡し時に受領するか、履行義務の充足後、概ね6ヶ月以内に回収しており、重要な金融要素はありません。
2024/06/27 10:37
#14 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
2024/06/27 10:37
#15 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(注1)㈱ルネットは、当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、「主要株主(個人)」「その他の関係会社」に該当します。
(注2)商品の仕入及び店舗の賃借につきましては一般的な取引条件で行っております。
当連結会計年度(自2023年4月1日 至2024年3月31日)
2024/06/27 10:37

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