- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
び「海外」の2つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2025/06/27 11:41- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△2百万円は、セグメント間の消去であります。
(2)セグメント資産の調整額△8,579百万円は、セグメント間の消去であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業損益と調整を行っております。2025/06/27 11:41 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産
2025/06/27 11:41- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2025/06/27 11:41 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 連結子会社の数 2社
主要な会社名
PT. PARIS MIKI INDONESIA
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/27 11:41 - #6 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
(5) 実施した会計処理の概要
吸収分割の対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を株式会社ルネットに交付しており、同社及び緊密な者が所有する当社の議決権の割合が51.52%となった結果、株式会社ルネットは当社の親会社となりました。よって、「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)第87項における逆取得となる吸収分割の場合の吸収分割承継会社の個別財務諸表上の会計処理に倣い、連結上、吸収分割により承継した資産及び負債は吸収分割直前の適正な帳簿価額により計上し、当該適正な帳簿価額による株主資本の額から交付した自己株式の帳簿価額を控除した差額はその他資本剰余金の減少として会計処理を行っています。なお、上記の結果、その他資本剰余金残高が負の値となるため、当該負の値をその他利益剰余金より減額しています。
(6) 企業結合に受け入れた資産および引き受けた負債の額並びにその主な内訳
2025/06/27 11:41- #7 会計方針に関する事項（連結）
- 価証券
a 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
b その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法を採用しております。
② 棚卸資産
商品及び製品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2025/06/27 11:41 - #8 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
(注)1.「処分価額の総額」欄には、処分した自己株式の帳簿価額を記載しております。
2.㈱ルネットが営む
資産運用事業を吸収分割契約により当社が承継したことにより、その対価として当社が保有する当社の自己株式(普通株式)4,850,000株を㈱ルネットに交付しております。
3.当期間におけるストック・オプションの権利行使、単元未満株式の売渡請求による売渡および保有自己株式数には、2025年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの取引は含まれておりません。
- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※3 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 土地 | - | 256 |
| その他(有形固定資産) | 0 | - |
| 計 | 1 | 257 |
- #10 固定資産除売却損の注記（連結）
※4 固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
2025/06/27 11:41- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/06/27 11:41 - #12 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:百万円)
2025/06/27 11:41- #13 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2025/06/27 11:41- #14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2025/06/27 11:41- #15 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）
※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産および負債の主な内訳
当社は、株式会社ルネットとの間で当社が保有する当社の自己株式の交付を対価とする吸収分割契約を締結し、株式会社パリミキアセットマネジメントおよびParis Miki (International) SAの2社の株式を含む資産運用事業を承継しました。
2025/06/27 11:41- #16 沿革
2【沿革】
| 年月 | 概要 |
| 2010年2月 | 東京都品川区北品川に本社機能を集約する。 |
| 2011年1月 | 福井光器㈱より眼鏡フレーム製造設備等の資産を譲受け、子会社「㈱クリエイトスリー」により新たに眼鏡製造事業を開始する。 |
| 2012年11月 | 東京都港区港南に本社を移転 |
- #17 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 営業店舗(東京都、千葉県、埼玉県、静岡県他) | 店舗資産 | 建物、構築物及び器具備品 |
| 東京都他 | 遊休資産 | 無形固定資産その他(電話加入権) |
当社グループは、店舗
資産、賃貸
資産、遊休
資産及び共用
資産に分類し、店舗
資産については、管理会計上の区分に基づいた店舗別にグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、収益性が悪化している店舗及び退店の意思決定をした店舗に係る固定
資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。また、その他の
資産については、将来的な使用見込がないものについて回収可能価額まで減額しております。
- #18 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2024年3月31日) | | 当事業年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認額 | 3百万円 | | 5百万円 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 未払事業税否認額 | 23百万円 | | 10百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △133 | | △516 |
| 繰延税金資産の純額 | 197 | | △152 |
(注)1.評価性引当額が282百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当金が397百万円減少したことによるものであります。
- #20 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
創業以来の経営理念である、「第一にお客様とその未来のために」「第二に社員とその未来のために」「第三に企業とその未来のために」ということを基本に、さらに「トキメキ」と「あんしん」を提供する企業へと進化していくことを念頭においた中期経営計画を2022年に開示し、2022年度～2024年度にかけては、持続的な利益創出体制の構築に注力してまいりました。しかしながら、当初想定とは異なる経営環境の変化が顕在化しており、2030年度までを見通した予想に対して実態との乖離が生じているため、2030年度までの中・長期経営目標は設定しない形で見直し、新たな計画を策定することといたしました。
当社の主力である眼鏡事業につきましては、価格競争に巻き込まれるのではなく、「専門性」「パーソナライズ」「信頼」を3つの中核的な価値と位置づけ、差別化された顧客体験の提供を通じて競争優位性を高めてまいります。加えて、これまで眼鏡店として培ってきた知見・技術・ホスピタリティを活かし、メディカル事業や資産運用事業といった他領域との連携を深め、お客様に対して「信頼・あんしん・洗練」を一体として提供できる企業グループを目指してまいります。
①店舗戦略
2025/06/27 11:41- #21 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、前連結会計年度より連結対象となりましたカンボジア法人につきましては、堅調に売上をあげており、利益にも貢献してきています。
財政の状態につきまして、当連結会計年度の総資産におきましては、前連結会計年度末残高に対して2,964百万円増加して、42,985百万円となりました。これは主に、流動資産における商品及び製品が577百万円、吸収分割による投資その他の資産における投資有価証券が1,590百万円、その他が873百万円増加したことによるものです。
また、負債におきましては、前連結会計年度末残高に対して215百万円増加して、10,213百万円となりました。これは主に、流動負債における未払法人税等が179百万円減少したものの未払金が362百万円増加したことによるものです。
2025/06/27 11:41- #22 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2025/06/27 11:41- #23 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
3.当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 期首残高 | 610百万円 | 600百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 37 | 21 |
| 資産除去債務の履行による減少額 | △62 | △36 |
- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
| 前連結会計年度(2024年3月31日) | 当連結会計年度(2025年3月31日) |
| 非積立型制度の退職給付債務 | 49百万円 | 56百万円 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49 | 56 |
| | |
| 退職給付に係る負債 | 49 | 56 |
| 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 49 | 56 |
(3)退職給付費用
- #25 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(非連結子会社について連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2025/06/27 11:41- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
① 算出方法
関係会社株式及び出資金については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、当該株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは相当の減額を行い、当期の損失として処理しております。また、債務超過の関係会社については、投融資先の財政状態及び経営成績を考慮して純資産の回復可能性が合理的に見込めない場合には、該当関係会社に対する債権について貸倒引当金又は関係会社投資損失引当金を計上しております。
② 主要な仮定
2025/06/27 11:41- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損損失
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
2025/06/27 11:41- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品
2025/06/27 11:41- #29 重要な契約等（連結）
当社グループは、資金調達の機動性及び安定性の確保を目的として、取引銀行4行と当座借越契約及びグローバル・コミットメントライン契約を締結しております。なお、当社及び連結子会社に係る当座借越契約及び貸出コミットメントの総額は7,900百万円であります。
当社は、2024年5月13日開催の取締役会において、株式会社ルネットが営む資産運用事業を会社分割(吸収分割)の方法により当社が承継することを決議し、2024年7月1日を効力発生日とする吸収分割契約を2024年5月13日に締結いたしました。
詳細については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表」における注記事項(企業結合等関係)をご参照ください。
2025/06/27 11:41- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2024年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2) 敷金及び保証金 | 4,409 | 3,714 | △694 |
| 資産計 | 5,579 | 4,884 | △694 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (2) 敷金及び保証金 | 4,358 | 3,271 | △1,087 |
| 資産計 | 7,038 | 5,951 | △1,087 |
| (1) 長期借入金 | 129 | 129 | - |
(注)1.「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「1年内返済予定の長期借入金」「未払金」については、短期間で決済されるため、時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。
- #31 関係会社に関する資産・負債の注記
※1. 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
2025/06/27 11:41- #32 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注1)㈱ルネットは当社代表取締役多根幹雄が議決権の過半数を保有する会社であり、上記の資産運用事業の取得対価として当社が保有する当社の自己株式4,850,000株を交付した結果、㈱ルネットは当連結会計年度より「親会社」に該当しております。
(注2)吸収分割についての詳細は、(企業結合等関係)の(取得による企業結合)に記載しております。
2025/06/27 11:41- #33 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) | 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 572.83円 | 571.89円 |
| 1株当たり当期純利益 | 33.24円 | 16.17円 |
(注)1.前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
