資産

流動資産	397百万円
固定資産	1,120百万円
資産合計	1,518百万円
流動負債	1,473百万円
固定負債	545百万円
負債合計	2,018百万円

(6)企業結合が当事業年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当事業年度の損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

2016/05/19 14:22

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が21百万円、繰越利益剰余金が13百万円それぞれ減少し、繰延税金資産が7百万円増加しております。また、当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

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#7 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
経済的耐用年数に基づく定額法
各資産別の耐用年数として以下の年数を採用しております。
建物
営業店舗 15～20年
事務所 38年
建物附属設備 3～18年
構築物 3～20年
車両運搬具 2～6年
工具、器具及び備品 2～16年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。また、のれんについては、10年間の均等償却を行っております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年1月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4)長期前払費用
借地権
借地上の店舗の賃借契約期間に基づく定額法を採用しております。
その他
定額法(償却年数は主として3～5年)を採用しております。2016/05/19 14:22

#8 引当金の計上基準

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしております。
なお、当事業年度末においては、退職給付引当金が借方残高となったため、前払年金費用として投資その他の資産のその他に計上しております。2016/05/19 14:22

#9 担保に供している資産の注記

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。

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#10 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

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#11 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※4 圧縮記帳
有形固定資産に係る国庫補助金の受入による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

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#12 有形固定資産の減価償却累計額の注記

※2 有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度(平成27年2月28日)		当事業年度(平成28年2月29日)
有形固定資産の減価償却累計額	11,502	百万円	13,307	百万円

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#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#14 減損損失に関する注記

(1) 減損損失を認識した資産グループの概要

用途	種類	場所	物件数	金額(百万円)
店舗	建物等	釧路総合振興局	2	41
店舗及び遊休資産	土地及び建物等	胆振総合振興局	2	174
遊休資産	土地	空知総合振興局	1	1
	合計		12	389

(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生ずる損益が継続してマイナスまたは継続してマイナスとなる見込みである資産グループ及び、遊休状態にあり地価の下落により投資額の回収が見込めなくなった資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

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#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(1) 流動の部

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#16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
(資産)
流動資産は、前事業年度末に比べて2.3%減少し、94億95百万円となりました。これは、商品が7億19百万円、未収入金が4億24百万円それぞれ増加したものの、現金及び預金が15億53百万円減少したこと等によります。(なお、現金及び預金の詳しい内容につきましては、「第5 経理の状況 2 財務諸表等 (1)財務諸表 ④キャッシュ・フロー計算書」をご参照ください。)

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#17 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(注)1 貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前事業年度の主な増加は、新規取得(103百万円)、遊休資産への振替(167百万円)、主な減少は、減価償却費(50百万円)、土地の売却(55百万円)であります。
当事業年度の主な増加は、新規取得(271百万円)、主な減少は減価償却費(48百万円)であります。

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#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当事業年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
期首残高	499百万円	506百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	― 百万円	25百万円
企業結合による増加	― 百万円	143百万円

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#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

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#20 重要な非資金取引の内容

(当事業年度)
(1)株式会社ダイエーより承継した資産及び負債の主な内訳
当事業年度に株式会社ダイエーより承継した資産及び負債の主な内訳は次のとおりであります。

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成27年2月28日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	1,461	1,546	85
資産計	11,016	11,047	30
(1) 買掛金	9,849	9,849	―

※ 個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
当事業年度(平成28年2月29日)

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#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注) 1. 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
純資産の部の合計額(百万円)	7,547	8,318
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	26	44
(うち新株予約権(百万円))	(26)	(44)

2. 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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