四半期報告書-第59期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
なお、当第1四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)等を適用し、「四半期純損失」を「親会社株主に帰属する四半期純損失」としております。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、経済政策等の効果により企業収益や雇用環境が改善しており緩やかな回復基調が続いております。しかしながら、円安による輸入原材料や商品価格の上昇があり不安定要素も続いている状況であります。
当社グループが関連する工事用保安用品業界におきましては、防災、インフラ老朽化対策等の公共工事や好調な企業収益を背景とした民間投資が底堅く推移いたしました。一方、人手不足や労務費の上昇、建設資材等の高騰による入札不調、着工遅延等が続いており先行き不透明な状況であります。
この様な状況下、営業体制と提案型営業の強化、商品仕入の効率化や商品開発の推進、経費の抑制に努めてまいりました。
この結果、当第1四半期連結累計期間の連結業績は、売上高1,837百万円(前年同期比7.0%増)、営業損失69百万円(前年同期は118百万円の損失)、経常損失73百万円(前年同期は139百万円の損失)、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円(前年同期は105百万円の損失)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(東日本エリア)
当第1四半期連結累計期間において、東日本エリアの売上高は1,088百万円(前年同期比15.4%増)、営業利益は74百万円(前年同期比391.8%増)となりました。営業の状況としては、入札不調や工事着工遅れが少しずつ解消し始め前年より市場が活発に動いたことにより、売上高、営業利益ともに前年を上回りました。
(西日本エリア)
当第1四半期連結累計期間において、西日本エリアの売上高は748百万円(前年同期比3.1%減)、営業利益は13百万円(前年同期比54.6%減)となりました。営業の状況としては、公共工事は地域で差はありますが前年並に推移しております。しかし当社が主としている道路工事は減少傾向でありました。利益面ではレンタル投入が増加したこともあり減少いたしました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末と比較して180百万円減少し8,992百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金の減少238百万円、商品及び製品の増加26百万円、原材料の増加22百万円、建物及び構築物の増加126百万円、建設仮勘定の減少67百万円、リース資産の減少36百万円によるものであります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して55百万円減少し5,208百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金の減少39百万円、未払法人税等の減少16百万円、リース債務の減少41百万円、借入金の増加58百万円であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末の純資産の部は、前連結会計年度末と比較して124百万円減少し3,784百万円となりました。この主な要因は、親会社株主に帰属する四半期純損失75百万円、配当金の支払69百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループ全体の研究開発活動の総額は、197千円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。