有価証券報告書-第61期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。なお、当社が有する退職一時金制度は、従来、簡便法によっておりましたが、当第3四半期連結会計期間末より原則法に変更しております。この変更は、従業員数が300人を超えることが常態化したことに伴い、原則法により高い信頼性をもって退職給付債務を見積り、適切な引当金の計上及び期間損益の適正化を図ることを目的としたものであります。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	73,888	77,589
簡便法を適用した制度での退職給付費用	10,724	4,276
勤務費用	-	4,476
利息費用	-	266
数理計算上の差異の発生額	-	928
退職給付の支払額	△7,022	△970
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	-	241,703
退職給付債務の期末残高	77,589	328,270

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	77,589	328,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,589	328,270
退職給付に係る負債	77,589	328,270
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	77,589	328,270

(3)退職給付費用及びその内訳項目の金額

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
簡便法を適用した制度での退職給付費用	10,724	4,276
勤務費用	-	4,476
利息費用	-	266
簡便法から原則法への変更に伴う費用処理額 (注)	-	241,703
確定給付制度に係る退職給付費用	10,724	250,723

(注)当社が退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更したことによる差額であります。
(4)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	-	△928

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	-	△928

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	-%	0.3%

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度24,683千円、当連結会計年度26,674千円であります。