有価証券報告書-第57期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度としての適格退職年金制度を設けていましたが、平成22年6月30日付で適格退職年金制度を、確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行いたしました。
なお、当社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

退職給付債務	59,536千円
退職給付引当金	59,536

3.退職給付費用に関する事項

勤務費用	19,408千円
確定拠出年金への掛金支払額	18,849
退職給付費用	38,258

4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
当社は、退職給付債務等の算定にあたり、簡便法を採用しておりますので、基礎率等については記載しておりません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度を、また、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を採用しております。
退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	59,536千円
退職給付費用	6,853
退職給付の支払額	△2,919
退職給付に係る負債の期末残高	63,469

(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

退職一時金制度に係る退職給付債務	63,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,469
退職給付に係る負債	63,469千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	63,469

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

6,853千円

3.確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、19,044千円であります。