有価証券報告書-第65期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

原油価格の動向や消費税率引き上げによる国内景気の動向等引続き不透明な状況が続くものと予想されるなか、当社においては、4つの基本方針を遵守し、以下のとおり営業利益の必達に全力を傾注してまいります。
<基本方針>① 全社的なCS活動の継続と強化
② チームプレーを重視した組織づくり
③ 自己発展する社員を大切にする会社
④ 営業利益の必達
<第1グループ自転車部門>①収益体質の改善と店舗コンセプトを明確にする。
②マーチャンダイジングの確立により、確実な収益確保に努める。
③徹底したCS活動を実行し、全スタッフの販売力を高める。
<第2グループ石油直需・卸部門>①適正口銭の確保および配送の効率化を図り、更なる収益改善を実現する。
②事業環境の変化に対応できる新しいビジネスモデルに取り組む。
<第3グループサービスステーション部門>①「車検」、「洗車」、「タイヤ」などの油外商品販売の更なる強化と作業収益の確保に努める。
②CSを通し、安心してご利用頂けるサービスの提供を実現する。
<第4グループ不動産部門>ダイヤビルの耐震補強工事および設備の継続的リニューアルをすすめ、入居テナント様に安心・安全を提供すると共に安定的な収益基盤を構築する。
<管理部門>①営業部との連携を強化し、予算を必達し財務内容の改善を実現する。
②金融機関やお取引先との緊密な関係を維持し、信頼される企業運営を行う。