有価証券報告書-第42期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(1) 財政状態
当社グループに関する財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析、検討内容は、原則として連結財務諸表に基づいて分析した内容であります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において、当社グループが判断したものであります。
(イ) 資産
当連結会計年度末における資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ45百万円減少し110億3百万円となりました。これは流動資産が、現金及び預金の増加53百万円と商品の増加1億50百万円、その他に含めた未収入金の減少26百万円により、1億71百万円純増したことに加え、固定資産が、有形固定資産1億9百万円と投資その他の資産95百万円の減少を主な要因として、2億16百万円減少したことによるものであります。
(ロ) 負債
当連結会計年度末における負債の部の残高は、前連結会計年度末に比べ3億72百万円減少し、50億62百万円となりました。これは買掛金40百万円、未払消費税等46百万円の増加と短期借入金1億13百万円、長期借入金1億32百万円、長期未払金1億88百万円の減少が主な要因であります。
(ハ) 純資産
当連結会計年度末の純資産の部の残高は、前連結会計年度末に比べ3億27百万円増加し59億41百万円となりました。これは当期純利益による増加と剰余金の配当による減少が主な要因であります。
以上の結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の50.8%から54.0%となりました。
(2) 経営成績の分析
(イ) 売上高
当連結会計年度の売上高は375億40百万円(前期比4.3%増)となりました。これは前連結会計年度及び当連結会計年度に当社グループにおいて新規出店した店舗の売上高増加とディスカウントストア事業の既存店舗の売上高増加によるものであります。
(ロ) 売上総利益
売上総利益は、売上高の増加と売上総利益率の改善により、前連結会計年度に比べ3億77百万円増加し、73億56百万円となりました。
(ハ) 営業利益
営業利益は、売上高増加に伴う増益効果や原価低減等により、前連結会計年度に比べ1億70百万円増加し、6億7百万円となりました。
(ニ) 経常利益
経常利益は、営業利益の増加に伴い前連結会計年度に比べ1億59百万円増加し、7億23百万円となりました。
(ホ) 当期純利益
当期純利益は、経常利益の増加と前連結会計年度に比べて特別損失の計上が減少したことにより、前連結会計年度に比べ1億68百万円増加し、3億85百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースでの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動により得られた資金7億30百万円、投資活動の結果使用した資金2億86百万円、財務活動の結果使用した資金3億90百万円により、前連結会計年度末に比べ、53百万円増加し、25億13百万円(前期比102.2%)となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、第一部 企業情報 第2 事業の状況 4 事業等のリスク に記載しております。
(5) 戦略的現状と見通し
今後の見通しにつきましては、経済対策や金融政策の効果により、景気回復が期待されるものの、海外景気の下振れリスクも根強くあることから、先行き不透明な状況が続くものと思われます。
小売業界におきましても、消費税率の引き上げに伴う消費者の節約志向などを背景にした価格競争や電気料金の値上げなどにより、厳しい経営環境で推移するものと思われます。
このような環境のなか、「商売への原点回帰 最優先はお客様目線で」をスローガンに掲げ、様々な施策に取り組んでまいります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループは、創業の精神「感謝」「堅実」「信用」を社是とし、「地域のお客様の豊かな食生活と健やかな暮らしに奉仕する」ことを企業使命として掲げ、地域に密着した小売業として、地域社会の繁栄に貢献するとともに、企業の継続的発展と安定した経営基盤の確立を目的として事業活動に取り組んでまいります。
また、「行動規範」の徹底により、従来にも増して、お客様に提供する商品の安全・安心の確保と品質向上及びサービスのレベルアップに努めてまいります。
そのことが、ステークホルダーとの信頼関係を築くこととなり、当社グループの安定した成長へつながるものと確信しております。