有価証券報告書-第42期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要政策のひとつとして考え、業績の状況や将来の事業展開及び配当性向などを勘案し利益配当を行うことを基本方針としております。内部留保資金につきましては、店舗の新設及び改装等の設備投資資金や有利子負債の圧縮に活用し、中長期的な収益向上に役立てて参ります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき平成26年1月27日中間配当として1株当たり7円50銭を、平成26年8月4日に期末配当として1株当たり10円を実施しており、これにより年間配当金は1株当たり17円50銭(連結配当性向19.4%)といたしております。
また、当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる。」旨と、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
なお、第42期の剰余金の配当は以下の通りであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当、期末配当ともに取締役会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づき平成26年1月27日中間配当として1株当たり7円50銭を、平成26年8月4日に期末配当として1株当たり10円を実施しており、これにより年間配当金は1株当たり17円50銭(連結配当性向19.4%)といたしております。
また、当社は、「会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる。」旨と、「剰余金の配当等会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、株主総会の決議によらず取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
なお、第42期の剰余金の配当は以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり配当額 |
| 平成25年12月27日 取締役会決議 | 32,106 | 7円50銭 |
| 平成26年7月4日 取締役会決議 | 42,808 | 10円 |