有価証券報告書-第42期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)
(リース取引関係)
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
(注)当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
(注)当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として、店舗機器(工具、器具及び備品)であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要事項「4 会計処理基準に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始が平成20年5月20日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | ||||
| 前連結会計年度 (平成25年5月20日) | ||||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額 相当額 | 減損損失累計額 相当額 | 期末残高相当額 | |
| 器具備品 | 221,055 | 176,870 | 39,759 | 4,425 |
| ソフトウエア | 45,865 | 45,865 | ― | ― |
| 合計 | 266,920 | 222,735 | 39,759 | 4,425 |
(注)当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
② 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年5月20日) | 当連結会計年度 (平成26年5月20日) | |
| 未経過リース料期末残高相当額 | ||
| 1年以内 | 4,660 | ― |
| 1年超 | ― | ― |
| 合計 | 4,660 | ― |
| リース資産減損勘定期末残高 | ― | ― |
(注)当連結会計年度においては、注記対象となるリース契約のリース期間が満了したため、該当事項はありません。
③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日) | 当連結会計年度 (自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日) | |
| 支払リース料 | 40,797 | 18,436 |
| リース資産減損勘定の取崩額 | 1,845 | ― |
| 減価償却費相当額 | 24,446 | 4,425 |
| 支払利息相当額 | 297 | 36 |
④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。