有価証券報告書-第42期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)
※4 減損損失の内訳
前連結会計年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)
(1) 概要
減損損失の内容は次の通りであります。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。
営業用店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 減損損失の金額
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.9%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)
(1) 概要
減損損失の内容は次の通りであります。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。
営業用店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 減損損失の金額
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.9%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。
前連結会計年度(自 平成24年5月21日 至 平成25年5月20日)
(1) 概要
減損損失の内容は次の通りであります。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 営業用店舗 | 建物及び構築物、 のれん | 宮崎県・熊本県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。
営業用店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 減損損失の金額
| 固定資産の種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 17,504 |
| のれん | 9,523 |
| 計 | 27,028 |
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.9%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年5月21日 至 平成26年5月20日)
(1) 概要
減損損失の内容は次の通りであります。
当連結会計年度において、以下の資産について減損損失を計上しております。
| 用 途 | 種 類 | 場 所 |
| 営業用店舗 | 建物及び構築物 | 熊本県 |
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、店舗を基本単位としております。
営業用店舗のうち、営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなっている店舗及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失として特別損失に計上しております。
(2) 減損損失の金額
| 固定資産の種類 | 金額(千円) |
| 建物及び構築物 | 19,031 |
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額が使用価値の場合は、将来キャッシュ・フローを3.9%の割引率で割り引いて計算しております。回収可能価額が正味売却価額の場合には、不動産鑑定評価額等を基に算出評価しております。