有価証券報告書-第42期(平成25年5月21日-平成26年5月20日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
繰延税金資産(流動)

	前事業年度 (平成25年5月20日)	当事業年度 (平成26年5月20日)
未払事業税	8,735千円	4,789千円
未払事業所税	3,080千円	3,489千円
賞与引当金	16,254千円	17,700千円
店舗閉鎖損失引当金	47,628千円	44,604千円
未払金	2,857千円	4,588千円
未払費用	21,258千円	21,929千円
その他	226千円	212千円
繰延税金資産(流動)合計	100,040千円	97,313千円

繰延税金資産(固定)

	前事業年度 (平成25年5月20日)	当事業年度 (平成26年5月20日)
退職給付引当金	22,302千円	18,239千円
借地権	37,996千円	38,591千円
敷金及び保証金	1,498千円	1,498千円
減価償却超過額	41,446千円	33,078千円
減損損失	33,070千円	33,070千円
長期未払金	67,608千円	879千円
投資有価証券評価損	5,183千円	5,217千円
その他	5,747千円	6,476千円
繰延税金資産小計	214,854千円	137,053千円
評価性引当額	△85,004千円	△87,631千円
繰延税金資産合計	129,850千円	49,422千円

繰延税金負債(固定)

その他有価証券評価差額金	△24,937千円	△29,478千円
繰延税金資産(固定)の純額	104,912千円	19,943千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年5月20日)	当事業年度 (平成26年5月20日)
法定実効税率	37.8%	37.8%
(調整)
住民税均等割	10.5%	5.1%
留保金課税	1.0%	―
評価性引当金の増加	0.1%	0.6%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.0%
役員賞与	1.1%	0.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2%	△1.7%
税率変更による影響	―	1.6%
その他	2.2%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	52.6%	42.8%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年5月21日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の37.8%から35.4%に変更されております。
この結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が7,543千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が7,543千円増加しております。