	前連結会計年度(自平成28年10月1日至平成29年9月30日)	当連結会計年度(自平成29年10月1日至平成30年9月30日)
税効果額	△283	△459
その他有価証券評価差額金	635	1,019
為替換算調整勘定:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年9月30日)	当事業年度(平成30年9月30日)
固定資産圧縮積立金	△122	△119
その他有価証券評価差額金	△536	△970
繰延税金負債計	△658	△1,090

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成29年9月30日)

2018/12/18 12:49

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年9月30日)	当連結会計年度(平成30年9月30日)
固定資産圧縮積立金	△122	△119
その他有価証券評価差額金	△712	△1,171
その他	△228	△233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/12/18 12:49

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(純資産)
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ33百万円減少し486億96百万円となりました。主な要因は、有価証券の時価の高騰により、その他有価証券評価差額金が増加したものの、親会社株主に帰属する当期純損失の計上・配当金の支払により減少したことによるものであります。
(b)経営成績の分析

2018/12/18 12:49