当社グループは、店舗による事業展開を行っており、地震・台風等の大規模自然災害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)固定資産の減損会計の適用について
「固定資産の減損に係る会計基準」の適用により、今後の業績や地価に変動等により、固定資産減損損失が特別損失に計上され、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
無形固定資産
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。2019/12/17 12:12

#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
店舗設備	6百万円	13百万円
土地	36	△1
計	43	11

(注)同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。2019/12/17 12:12

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2017年10月1日至 2018年9月30日)	当連結会計年度 (自 2018年10月1日至 2019年9月30日)
改築及び改装による除却損
建物及び構築物	10百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	0	-
工具、器具及び備品	1	0
撤去費用等	1	11
計	13	11
退店による除却損
建物及び構築物	0	0
工具、器具及び備品	0	0
撤去費用等	5	25
計	6	26
合計	19	38

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2019/12/17 12:12

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

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#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年9月30日)	当事業年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119	△113
その他有価証券評価差額金	△970	△1,153

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(2018年9月30日)

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年9月30日)	当連結会計年度(2019年9月30日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△119	△113
その他有価証券評価差額金	△1,171	△1,297

(注)1.評価性引当額が1,522百万円増加しております。この主な要因は、減損損失を計上したことによる将来減算一時差異が増加したことに加え、繰延税金資産の回収可能性においてスケジューリング可能な将来減算一時差異が減少したことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末と比べ39億54百万円減少し290億81百万円となりました。主な要因は、前連結会計年度末と比べ現金及び預金が14億14百万円、商品及び製品が20億25百万円減少したことによるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末と比べ19億70百万円減少し384億74百万円となりました。主な要因は、株式の取得等により、投資その他の資産が25億71百万円増加したものの減損損失の計上等により、有形固定資産が45億17百万円減少したことによるものであります。
(負債)

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#12 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「無形固定資産の取得による支出」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△71百万円は、「無形固定資産の取得による支出」△104百万円、「その他」32百万円として組み替えております。

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#13 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な減少額(86百万円)は賃貸等不動産の用途変更に伴うものであります。当連結会計年度の主な増加額(132百万円)は営業用不動産から賃貸用不動産への用途変更によるものであります。
3.期末の時価は、主として固定資産税評価額に基づいて算定した金額であります。

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#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法

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#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定しております。
4.固定資産の減価償却の方法
有形固定資産

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#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年間)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/12/17 12:12