有価証券報告書-第46期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)
(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。
当社の役員報酬等の額は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は350百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内となっております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は3名であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1.上記、取締役の支給額には退任した取締役分を含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めた規程はありません。
当社の役員報酬等の額は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会において、取締役の報酬限度額は350百万円以内(ただし、使用人給与は含まない。)、監査役の報酬限度額は、年額35百万円以内となっております。同定時株主総会終結時点の取締役の員数は13名、監査役の員数は3名であります。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は、取締役会により一任された代表取締役社長であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しております。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤・非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しております。なお、提出会社の役員が当事業年度に受けている報酬等は、固定報酬のみであります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額 (百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 賞与 | 業績連動 報酬 | |||
| 取締役 (社外取締役を除く。) | 136 | 136 | - | - | 7 |
| 監査役 (社外監査役を除く。) | 13 | 13 | - | - | 1 |
| 社外役員 | 17 | 17 | - | - | 4 |
(注)1.上記、取締役の支給額には退任した取締役分を含めております。
2.取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.当社は、2006年12月15日開催の第33期定時株主総会終結の時をもって役員退職慰労金制度を廃止しております。
③ 連結報酬等の総額が1億円以上である者の連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。