有価証券報告書-第71期(平成27年10月1日-平成28年9月30日)

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の最重要課題のひとつと位置付けた上で、経営体質の強化ならびに積極的な事業展開に必要な内部留保の充実を勘案し、安定した配当政策を実施することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としており、配当の決定機関は、取締役会であります。当社は、「会社法第459条第1項各号に定める事項については、法令に別段の定めのある場合を除き、取締役会の決議によって定める。」旨を定款に定めております。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記方針に基づき1株当たり8円(うち中間配当金4円)を実施することを決定いたしました。
次期の配当につきましては、業績動向、財務状況等を総合的に勘案し中間配当として1株につき普通配当4円、期末配当として1株につき普通配当4円を予定しております。
内部留保資金の使途につきましては、企業価値の増大を図るため既存事業の一層の強化、今後の事業展開への設備投資等の資金需要に備えていくこととしております。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。

	決議年月日	配当金の総額(千円)	1株当たり配当額(円)
	平成28年5月12日 取締役会決議	57,458	4
	平成28年11月11日 取締役会決議	57,458	4