- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
従来から当社の強みである「素肌みがき」にフォーカスし、「素肌みがき」の視点から販売教育、商品づくり、店舗環境整備等を順次進め、お客さまとの「ふれあい」を通じファン化を促進します。
直営店商品販売事業においては、コンサルティング販売を中心とした直営店舗及びECサイトでの化粧品販売を行っているほか、卸販売事業においては、ライフスタイルに応じたセルフ展開商品を販売しており、今後ともチャネルの拡大を図ります。
一方、直営店サービス事業では、リラクゼーションサロン事業、カーブス事業(女性専用フィットネスクラブの運営)を通じて、「健康」志向のライフスタイルと「ふれあい」の場を提供しています。
2026/06/23 11:09- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
当社グループは3つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「卸販売事業」及び「直営店サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。
2026/06/23 11:09- #3 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の10%未満であるため記載を省略しております。
2026/06/23 11:09- #4 事業の内容
主要な事業内容と当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 会社名 |
| 直営店商品販売事業 | 当社 |
| 卸販売事業 | 当社 |
当社の企業集団等の主要な事業系統図は、次のとおりであります。
- #5 事業等のリスク
また、当社は全国の量販店・専門店向けの卸販売事業を行っておりますが、配荷店舗数の減少、取扱商品の縮小、取引条件の変更、新規販路開拓の停滞等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の経営状況の変化により、売掛金回収が遅延もしくは不能となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
他方、当社は直営店商品販売事業において店舗販売のみならず2009年よりEC事業の拡大を進めており、自社ECサイトに加えて近年は取引先通販サイトにおける展開も増えております。
また、当社は株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ加盟契約に基づき、直営店サービス事業においてカーブス事業を運営しております。規約違反やカーブスチェーンのブランドイメージあるいは信頼関係を毀損する事象が発生した場合は、契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
2026/06/23 11:09- #6 人材戦略に関する基本方針等、従業員の状況等（連結）
第2 事業の状況 2サステナビリティに関する考え方及び取組に記載した人的資本に関する戦略(方針)に加え、当社は人材の確保と適正な処遇についても重要性を認識しております。
当社の直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。また、本社部門においては、専門スキルを有する人材を中心に、効率的な管理体制を構築する必要があります。そのため、人材戦略においては適正な人材確保と処遇を重視し、従業員のモチベーション向上に努めております。
(店舗スタッフ)
2026/06/23 11:09- #7 収益認識関係、財務諸表（連結）
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
| その他の収益 | ― | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 9,002,421 | 1,395,204 | 1,196,773 | 11,594,399 |
| 当事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) |
| その他の収益 | ― | ― | ― | |
| 外部顧客への売上高 | 8,957,225 | 1,376,024 | 1,208,415 | 11,541,666 |
2.収益を理解するための基礎となる情報
「重要な会計方針」の「5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は営業利益ベースの数値であります。2026/06/23 11:09 - #9 報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績評価をするために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは3つの事業を柱に事業活動を展開しており、経済的特徴が概ね類似している事業セグメントを集約した「直営店商品販売事業」、「卸販売事業」及び「直営店サービス事業」の3つを報告セグメントとしております。「直営店商品販売事業」は、主に直営店舗における化粧品販売、「卸販売事業」は、主に化粧品卸売業、「直営店サービス事業」は、主にリラクゼーションサロン事業及びカーブス事業のサービス事業を行っております。
2026/06/23 11:09- #10 売上高、地域ごとの情報
- 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/23 11:09 - #11 従業員の状況（連結）
| セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 直営店商品販売事業 | 495 | (117) |
| 卸販売事業 | 12 | (31) |
(注) 1.従業員数は就業人員(契約社員を含む)であり、臨時雇用者数は、年間の平均人員を( )外数で記載
しております。
- #12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
当社の組織運営においては、スタッフ効率(店舗スタッフ一人当たり売上高)を最も重視しており、この結果を表わす経営指標が営業利益率となります。
当期の営業利益率は0.6%でありますが、中期経営計画の最終年度である2028年3月期の営業利益率3.1%を目標として、持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
2026/06/23 11:09- #13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ(お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法)を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる(触れる)接客」を更に強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加を通じた業績向上に取り組んでおります。3ヶ年中期経営計画においては、当社の強みの源泉である「素肌みがき」に改めてフォーカスし、顧客関係の深化を通じたブランド価値向上に注力しております。
また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、第44期下期より本格導入した店舗での商品購入ポイントの共通化(1ID化)については、登録会員数及びLINEを通じた情報発信機会の増加に繋がっており、今後は直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、引き続き顧客との関係強化に努めてまいります。当事業年度においては、サステナビリティの考え方をより深耕させた「4Universal」(for Skin、for Everyone、for Animals、 for Earth)の理念に基づき9月に発売した敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise(バリアライズ)」が計画通り推移したほか、夏季限定ボディケア商品及びウインターギフトとして展開したムーミンとのコラボレーション商品が好調な動きを見せました。一方、当期においては不採算店舗の整理を前倒しで実施したことに加え、セール施策の見直しに伴う新規顧客数の減少が影響し、短期的な収益圧迫要因となったことから直営店売上高は前期比1.0%減となりました。これらの施策は中長期的な収益力強化に向けた基盤整備と位置付けており、既存店舗における顧客単価の改善やECとの併用顧客の増加など、改善に向けた兆候も現れております。
EC事業は、自社運営サイトについて、ママバター商品の一部生産遅れの影響があったものの、ハウス オブ ローゼ直営店で実施しているLINE会員登録の促進に伴い、LINE内のバナー経由でコーポレートサイトへの流入が増加したことがEC会員数の増加及び店舗・ECの併用顧客数の増加に寄与しました。また、決済手段の拡充が新客獲得に繋がったほか、ウインターセールも堅調に推移したことから同サイトの売上高は前期比2.6%増となりました。Amazonモールを始めとする外部モールについては、主力商品であるボディスムーザーの低迷が苦戦要因となりましたが、秋冬物の季節限定商品の拡販強化や顧客セグメント施策が下支えしました。その結果、EC事業全体の売上高は、前期比1.7%増となりました。
2026/06/23 11:09- #14 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
なお、各店舗の計画における主な仮定は以下のとおりであります。
・店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)
店舗売上高の将来見通し(売上高成長率)は各店舗の過去実績や市場環境、業界動向等の変動状況を考慮して策定しており、入手可能な情報に基づいた最善の見積りであると判断しております。
2026/06/23 11:09- #15 重要な会計方針、財務諸表（連結）
なお、主要な事業における顧客との契約に係る対価は、履行義務の充足時点から、通常1年以内に支払いを受けており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(直営店商品販売事業)
商品の販売については、顧客に商品を引渡す履行義務を負っております。当該履行義務は商品を引渡す一時点において充足する取引であるため、引渡時点で収益を認識しております。なお、当社が運営するポイントプログラムについては、顧客との契約において付与された重要な追加の財を取得するオプションであるため、将来の財又はサービスが移転する時、あるいは当該オプションが消滅する時に収益を認識しております。
2026/06/23 11:09- #16 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/23 11:09
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
