有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態
当事業年度における流動資産の残高は3億27百万円減少し、50億56百万円(前事業年度末53億83百万円)となりました。これは主に、現金及び預金が3億59百万円減少したことによるものであります。
また、固定資産の残高は97百万円減少し、29億24百万円(前事業年度末30億22百万円)となりました。これは主に、投資有価証券が1億34百万円、差入保証金が58百万円減少し、のれんが1億18百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産残高は4億24百万円減少し、79億80百万円(前事業年度末84億5百万円)となりました。
当事業年度における流動負債の残高は2億54百万円減少し、10億23百万円(前事業年度末12億78百万円)となりました。これは主に電子記録債務が3億33百万円、リース債務17百万円、未払消費税等が24百万円が減少し、買掛金が1億19百万円、契約負債が12百万円増加したことによるものであります。
また、固定負債の残高は2百万円減少し、14億80百万円(前事業年度末14億82百万円)となりました。これは主に、リース債務が23百万円、役員退職慰労引当金が24百万円減少し、資産除去債務が40百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計残高は2億57百万円減少し、25億3百万円(前事業年度末27億61百万円)となりました。
当事業年度における純資産の残高は1億67百万円減少し、54億76百万円(前事業年度末56億44百万円)となりました。これは主に、利益剰余金が1億15百万円、その他有価証券評価差額金が51百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末67.2%から68.6%となりました。
② 経営成績
当事業年度におけるわが国経済は、所得・雇用環境の改善や各種政策の効果により緩やかな景気回復が期待される一方、日中関係の不安定化、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まり、円安の進行や物価上昇の継続により個人消費の下振れが懸念されており、企業収益を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いています。このような中、当社は第45期を始期とする3ヶ年中期経営計画を策定し、新たな当社の価値創造に向け、「素肌みがき」を軸としたブランド価値向上、収益基盤の強化、並びにデジタル化を通じたサービス品質の向上及び経営効率の改善を基本方針とし、経営目標の達成に取り組んでおります。
(直営店商品販売事業)
ハウス オブ ローゼ直営店は、ハンドウォッシュ(お客様の手を顔に見立て、洗顔料等を使用しお客様の手に触れながら洗顔方法をお伝えする、当社の強みである販売手法)を通じ、お客様一人ひとりに対する「ふれる(触れる)接客」を更に強化することにより、スキンケア化粧品の売上増加を通じた業績向上に取り組んでおります。3ヶ年中期経営計画においては、当社の強みの源泉である「素肌みがき」に改めてフォーカスし、顧客関係の深化を通じたブランド価値向上に注力しております。
また、お客さまの利便性向上と店舗運営の効率化を図ることを目的として、第44期下期より本格導入した店舗での商品購入ポイントの共通化(1ID化)については、登録会員数及びLINEを通じた情報発信機会の増加に繋がっており、今後は直営店舗とEC事業のメンバーズシステム統合を視野に入れ、引き続き顧客との関係強化に努めてまいります。当事業年度においては、サステナビリティの考え方をより深耕させた「4Universal」(for Skin、for Everyone、for Animals、 for Earth)の理念に基づき9月に発売した敏感・乾燥肌スキンケアライン「barrierise(バリアライズ)」が計画通り推移したほか、夏季限定ボディケア商品及びウインターギフトとして展開したムーミンとのコラボレーション商品が好調な動きを見せました。一方、当期においては不採算店舗の整理を前倒しで実施したことに加え、セール施策の見直しに伴う新規顧客数の減少が影響し、短期的な収益圧迫要因となったことから直営店売上高は前期比1.0%減となりました。これらの施策は中長期的な収益力強化に向けた基盤整備と位置付けており、既存店舗における顧客単価の改善やECとの併用顧客の増加など、改善に向けた兆候も現れております。
EC事業は、自社運営サイトについて、ママバター商品の一部生産遅れの影響があったものの、ハウス オブ ローゼ直営店で実施しているLINE会員登録の促進に伴い、LINE内のバナー経由でコーポレートサイトへの流入が増加したことがEC会員数の増加及び店舗・ECの併用顧客数の増加に寄与しました。また、決済手段の拡充が新客獲得に繋がったほか、ウインターセールも堅調に推移したことから同サイトの売上高は前期比2.6%増となりました。Amazonモールを始めとする外部モールについては、主力商品であるボディスムーザーの低迷が苦戦要因となりましたが、秋冬物の季節限定商品の拡販強化や顧客セグメント施策が下支えしました。その結果、EC事業全体の売上高は、前期比1.7%増となりました。
以上の結果、他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は89億57百万円(前期比0.5%減)と減収になり、経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業損失1億23百万円(前期は営業損失1億16百万円)となりました。
(卸販売事業)
卸販売事業は、第45期より収益力強化に向けた販路別戦略の再構築を進めております。そうした中、個人オーナー店舗向け卸において、販売促進策の見直しや店舗の退店が影響し、売上高は前期比で8.9%の減少となりました。大手量販店向け卸は、主力商品であるボディスムーザーの苦戦があったものの、主要取引先において夏季限定商品が総じて好調に推移したほか、秋冬物及び春物の季節限定商品も堅調な動きを見せ、売上高は前期比で1.6%の増加となりました。また一般卸は、中国越境ECの売上が伸長した一方、卸販売先においてママバター商品のリピート発注が既存流通品の滞留等により予想を下回ったほか、ボディスムーザーの店頭売上低迷や、主要販路の一つである東京ディズニーランドの集客減により、売上高は前期比で3.8%減少しました。
以上の結果、当事業売上高は13億76百万円(前期比1.4%減)と減収になり、経費面では「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランド譲受に係る初期費用の計上等により、営業利益は23百万円(前期比66.6%減)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、物価高の進行に伴い消費者の節約志向が顕在化し、短時間コースに需要が移行したほか、店舗スタッフ不足に起因する施術機会ロス等があったものの、既存店売上高はほぼ前期水準で推移しました。全店ベースの売上高は退店影響により前期比8.0%減となりましたが、営業利益が黒字転換するなど、改善効果が表れております。
カーブス事業は、地道な新規入会促進活動や退会会員に対する再アプローチに加え、フランチャイザーであるカーブスジャパンのTVCM放映も奏功し、入会者数及び物販売上高が堅調に推移したことから、売上高は前期比5.5%増となりました。なお、期末会員数は10,490名となり概ね目標水準を達成しております。
以上の結果、当事業売上高は12億8百万円(前期比1.0%増)と増収になり、経費面ではカーブス店舗の移転に伴う物件費の増加及びスタッフの正社員化に伴う人件費の増加等があったものの、営業利益は1億69百万円(前期比0.2%増)と前期水準を確保しました。
以上、当事業年度における全社売上高は115億41百万円(前期比0.5%減)となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円(前期比43.7%減)となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は1百万円(前期比97.9%減)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は22億40百万円となりました。当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次の通りであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、1億43百万円(前期は63百万円取得)となりました。これは主に、税引前当期純利益1億57百万円、減価償却費73百万円、長期前払費用償却費89百万円があったものの投資有価証券の売却益1億33百万円、仕入債務の減少2億14百万円、法人税等の支払1億13百万円があったためによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、56百万円(前期は2百万円取得)となりました。これは主に投資有価証券の売却による収入2億8百万円があったものの、事業譲受による支出1億40百万円、長期前払費用の取得による支出1億6百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、1億58百万円(前期は1億82百万円使用)となりました。これは主に配当金の支払額1億17百万円、リース債務の返済による支出40百万円によるものであります。
④ 仕入及び販売の状況
イ.仕入実績
当事業年度の仕入実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
スキンケア化粧品	969,290	千円	113.0
メイクアップ化粧品	170,277	千円	128.8
ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ	1,364,853	千円	101.7
化粧雑貨品	223,378	千円	99.4
リフレクソロジー	853	千円	65.1
その他	93,102	千円	52.1
合計	2,821,755	千円	103.1

ロ.販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
直営店商品販売事業	8,957,225	千円	99.5
卸販売事業	1,376,024	千円	98.6
直営店サービス事業	1,208,415	千円	101.0
合計	11,541,666	千円	99.5

(注) 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。
ハ.商品分類別販売実績
当事業年度の販売実績を商品分類別に示すと、次のとおりであります。

区分	当事業年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)		前年同期比(%)
スキンケア化粧品	4,948,060	千円	97.9
メイクアップ化粧品	621,084	千円	95.7
ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ	4,156,375	千円	95.4
化粧雑貨品	535,897	千円	98.4
リフレクソロジー	367,781	千円	92.0
その他	912,466	千円	155.5
合計	11,541,666	千円	99.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。この財務諸表を作成するに当たって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1) 財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載しております。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績は、売上高115億41百万円は、前期比0.5%減となりました。経費面では賃上げによる人件費の増加に加え、直営店舗において期初計画を上回る退店を行ったこと、成長基盤構築に向け先行投資として実施した「MAMA BUTTER」(ママバター)ブランド譲受に係る初期費用31百万円の計上等により、営業利益69百万円(前期比43.7%減)となりました。また、資本効率の改善を目的に投資有価証券を売却したこと、直営店舗の固定資産に係る減損損失を計上したこと等により、当期純利益は1百万円(前期比97.9%減)となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
今後も必要に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。