四半期報告書-第39期第1四半期(平成31年4月1日-令和1年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の国内景気は、企業収益が全般的に底堅く推移し、緩やかな回復が続きましたが、世界的な通商問題を背景として、輸出を中心に弱さもみられました。一方小売業界では、改元に伴う大型連休やインバウンド需要が一定程度売上に寄与した反面、連休後の反動減及び天候不順等により、後半は総じて盛り上がりに欠ける状況となりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店事業につきましては、今期、既存店舗の更なる強化と共に、店舗当たりの客数の増加に取り組んでいます。この数年、店舗収益向上を図るべく不採算店舗の退店を進めており、当四半期末の店舗数が前年同期末より14店舗減少したことに加え、天候不順等の影響で期間限定商品が低迷したことなどにより、売上高は前年同期比10.0%の減少となりました。既存店ベースでみると、専門店店舗では売上高、客数とも前年同期の水準を確保しましたが、百貨店店舗は共に減少となりました。
ネット通販事業は、自社ネット通販においてSNSを活用した新客誘致施策や既存客数増加のための販売促進策に積極的に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で27.1%増加し、集客数も着実に伸長しました。
以上の結果、当事業売上高は23億90百万円(前年同期比9.0%減)、営業損失は53百万円(前年同期営業利益6百万円)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、ネット予約システムの稼働率が高まってきたものの、今期に入りスタッフ数が減少、その後採用活動の強化により徐々に持ち直してきましたが、売上高は前年同期比12.1%の減少となりました。
またカーブス事業についても未だスタッフ数は不足気味であり、採用はほぼ順調に推移していますが、育成途上のスタッフが多く、その中で既存会員様に対するフォローに注力することで退会率の低減を図りました。しかしながら退会者数が入会者数を上回り、売上高は前年同期比1.9%減となりました。
以上の結果、当事業売上高は3億47百万円(前年同期比6.9%減)、営業利益は30百万円(前年同期比12.2%増)となりました。
(卸販売事業)
店舗向け卸売につきましては、量販店向け卸部門でボディケア化粧品を中心としたMD「リラックスタイム」の導入が拡大、また個人オーナー店舗向け卸部門も着実に伸長し、売上高は両部門合計で前年同期比2.3%の増加となりました。一方、その他の卸売については、中国越境EC卸売上が前年同期の売上高の反動減もあり、前年同期比4.6%減となりました。
以上の結果、当事業売上高は6億20百万円(前年同期比1.1%減)、営業利益は1億18百万円(前年同期比19.3%減)となりました。
以上の結果、当第1四半期における全社売上高は33億58百万円(前年同期比7.4%減)、営業利益は95百万円(前年同期比47.2%減)、経常利益は97百万円(前年同期比45.3%減)、四半期純利益は48百万円(前年同期比56.5%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が出資しております。以上のように当社に集中して投入された経営資源(財産)の活用につきましては、剰余金の処分は株主総会での決議事項としておりますが、基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査役および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。