四半期報告書-第39期第3四半期(令和1年10月1日-令和1年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間の国内景気は、通商問題や地政学的問題等を背景として世界経済の減速感が強まると共に、国内景気は輸出をはじめとした製造業を中心に景況感の悪化が懸念されるようになりました。一方小売業界は10月以降、消費増税に伴う駆け込み需要の反動減で、高額品をはじめ衣料品、日用品の売上が大きく減少しました。その後持ち直し傾向にあるものの消費者マインドの弱さもあり、その影響は今も続いています。さらに台風19号の影響で、首都圏を中心に店舗休業や営業時間の短縮を余儀なくされ、加えて暖冬等天候不順の影響もあり、総じて厳しい業況となりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業は、消費増税前の駆込み需要の反動で10月度は既存客売上高が大きく減少しました。その後回復傾向にはあるものの、12月のウインターセールにも一部影響が残りました。しかし反動減対策として、Oh!Babyボディスムーザー200g3種限定発売や再来店誘致施策等が奏功し、新客数が増加するなど反動減の落ち込みは相対的には軽微な状況で推移しました。一方、出退店につきましては、2店舗出店しましたが、出店先の閉鎖や不採算店の退店により8店舗を退店いたしました。店舗数の減少に加え、台風や消費増税の影響等により売上高は、前年同期比6.5%減となりました。また、増税対策のための販売促進施策及び海外ブランド化粧品クラブツリー&イヴリンとの契約終了に伴うファイナルセールの実施等により売上原価率や販売促進費が増加したことも伴い、利益は減少幅が拡大しました。
ネット通販事業は、10月に自社ネット通販サイトを大幅リニューアルし、視認性及び利便性を高めました。これに伴うリニューアルキャンペーンや周年祭等の施策が寄与し会員数も順調に増加、また購買に繋がるサイト閲覧数も伸長し、売上高は前年同期比で19.2%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は74億86百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は68百万円(前年同期比69.9%減)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、スタッフ不足が一部店舗で厳しい状況が続いていますが、全般的には徐々に解消に向かっています。オンライン予約システムは売上高、客数とも全体の3割程度を占める等、順調に推移しました。しかしながら消費増税後、顧客の来店頻度が低下傾向にあり、またほとんどの店舗が関東に集中しているため台風19号による影響が大きかったこともあり、売上高は前年同期比15.4%減となり、利益も減少幅が拡大しました。
一方カーブス事業は、既存会員様へのサポート強化を徹底することで退会率の低減を図っており、また各種販売促進策も寄与したことから、会員数は一時的に減少したものの当四半期末では、ほぼ前年同期末の水準に持ち直しました。スタッフ数も回復基調にあり、売上高は前年同期比2.7%の微減でしたが、経費削減効果により利益は増加しました。
以上の結果、当事業売上高は10億21百万円(前年同期比8.8%減)、営業利益は70百万円(前年同期比18.9%減)となりました。
(卸売販売事業)
店舗向け卸売につきましては、直営店販売事業同様に消費増税の影響を受けましたが、個人オーナー店舗向け卸売に関しては、10月以降の集客施策効果もあり客数の増加につながりました。また量販店向けは、取引先数の増加及びMD施策等による商品認知度の向上もみられ、両部門合計売上高は、前年同期比で微減に留まりました。一方、その他一般卸売につきましては、中国向け越境EC卸売が市況の変化等により、夏頃から需要が急速に減少したことが影響し、売上高は前年同期比23.2%減となりました。
以上の結果、当事業売上高は13億76百万円(前年同期比12.6%減)、営業利益は1億61百万円(前年同期比50.9%減)となりました。
以上、当第3四半期累計期間における売上高は98億84百万円(前年同期比7.1%減)となりました。店舗数減少によりテナント料や人件費は減少しましたが、売上高の減少と売上原価率の上昇及び消費増税関連費用の計上等により営業利益は3億1百万円(前年同期比53.3%減)、経常利益は3億7百万円(前年同期比52.3%減)、四半期純利益は、1億66百万円(前年同期比58.8%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
② 取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100%出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員会および内部監査室において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。