四半期報告書-第41期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の国内景気は、引き続く新型コロナウイルス感染症の影響を背景に、業種による好不調の差がますます鮮明になりました。小売業界では、数度に亘る緊急事態宣言発出等により、該当地域の百貨店や大型商業施設などが一部休業や時短営業を実施したこともあり、持ち直しつつあった消費者マインドに足踏みがみられる中、外出自粛の継続も伴い集客が難しく、実店舗での経営は依然として厳しい状況で推移しました。
(直営店商品販売事業)
ハウス オブ ローゼ直営店事業は、緊急事態宣言発出等に伴い、該当地域の店舗が一部休業や時短営業となりました。その間、本部を中心としてお客様から電話で商品受注するなど対応に努める一方、営業店舗ではコロナ禍でお客様の肌に「触れる」接客が制限される中、接客力の強化及び販売施策の充実を図りました。その結果、コロナ禍に対応した商品や販売強化商品であるコンセントレートクリーム等は好調に推移しましたが、店舗休業等で客数が伸び悩みました。前年同期が最初の緊急事態宣言により4～5月にほぼ全店が一時休業し売上高が急減したため、当事業売上高は前年同期比20.1%増となりました。
ネット通販事業は、前年同期が店舗休業により売上高が急伸した反動で、今期の売上高は前年同期比17.2%減となりましたが、計画値は上回ることができました。新客売上は前年同期より減少したものの、受注体制を強化することで処理能力が向上し、さらにサイトの充実によりリピート売上は順調に増加しました。またAmazonモール売上が好調に推移しました。
他の直営店商品販売事業を加えた当事業売上高は19億11百万円(前年同期比13.8%増)となりました。一方経費面で、休業期間中のスタッフ人件費及び店舗家賃相当額の特別損失計上額が前年同期より大幅に減少したこと、及びネット通販が体制強化に伴うコスト増により利益が減少したこと等により、当事業の営業損失は1億4百万円(前年同期は営業損失26百万円)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、緊急事態宣言発出等を受け、ほぼ全店舗が時短営業となり、多くの店舗で一部休業となりました。休業等で客数は伸び悩みましたが、ロングコースの需要が伸び、施術単価のアップにつながりました。またオンライン予約システムの稼働率も上昇した結果、当四半期売上高は、前年同期が緊急事態宣言により4～5月にほぼ全店が一時休業し売上高が急減したことの反動もあり、前年同期比168.6%増となりました。
一方カーブス事業は全店舗が営業を継続しました。前期はコロナ禍で会員数が減少したため、今期は会員数の増加に注力すると共に、退会者の抑制に努めています。本年4月からフランチャイザーであるカーブスジャパンの企画によるテレビコマーシャルの放映に加え、既存会員に対するきめ細かいサポート強化等により会員数は期初比で約480名の純増となり、売上高は、前年同期がやはり緊急事態宣言により5月末まで全店休業したことから前年同期比73.1%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は2億69百万円(前年同期比105.2%)、営業利益17百万円(前年同期営業損失26百万円)となりました。
(卸販売事業)
個人オーナー店舗向け卸売上は、前年4～5月が約3割の店舗が休業したのに比して微増に留まりました。一方大手量販店向け卸売上は、ボディケア商品を中心としたセルフ型販売の「リラックスタイム」が着実に伸長したため、両部門売上合計では前年同期比15.9%増となりました。また中国越境EC売上は、先行きは不透明ながら現状では若干持ち直しの傾向がみられ、前年同期比66.4%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は3億30百万円(前年同期比20.8%増)、営業損失は17百万円(前年同期は営業損失49百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期売上高は25億11百万円(前年同期比20.5%増)となりました。また全面的な経費の削減にも努めましたが、休業期間中のスタッフ人件費及び店舗家賃相当額の特別損失計上額が前年同期より大きく減少したこともあり、営業損失は1億4百万円(前年同期は営業損失1億3百万円)と損失額は前年同期とほぼ同水準となりました。四半期純損失は、特別損失計上額が大幅に減少したことから1億20百万円(前年同期は純損失2億77百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。