有価証券報告書-第45期(2025/04/01-2026/03/31)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
当社では、このようなリスクを把握し、管理するための体制として「リスク管理委員会」を設置しており、リスク管理規程ほか社内規程に基づき、役職員がリスクマネジメント意識をもって適切に職務を遂行できる体制を確保しております。
① 市場環境、競争戦略について
当社の主要事業が属する国内の化粧品市場は既に成熟した市場であり、業界の出荷高は近年横ばいないし微増の傾向にあるといわれております。このような中、当社は自然志向、健康志向の高まりに対応すべく、独自の自然志向化粧品の開発・提供をしてきましたが、この分野においても新規参入が増加する傾向にあります。当社では、常に新たな商品の開発により他社との差別化を図り収益の確保を追求しておりますが、類似品の登場などにより当社製品の競争力が低下するような場合や、競争環境の変化に的確に対処できない場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は「“素肌みがき”を通じたブランド価値向上」を中期経営計画のテーマに掲げ、健全かつ長期的な業績拡大に繋げる取り組みを全社的に推進するなど、競争優位性を高めるべく各事業戦略の構築を行っております。
② 商品の製造、品質管理体制について
当社は、PB商品をファブレス形式でOEMメーカーに製造を委託しております。OEMメーカーと良好な関係を保ちながら、安定的な商品供給に努めておりますが、OEMメーカーを含むサプライチェーン全体において、万一不測の事態により製造委託工場が天災・事故等に見舞われ、製造能力及び品質管理能力が低下した場合やサイバー攻撃等が発生した場合は、商品の安定供給、品質に支障をきたすことが考えられ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、地政学リスクに起因する原材料価格の高騰等、外的要因によりサプライチェーン上で不測の事態が生じた場合や、OEMメーカーが倒産した場合、商品供給に支障が生じ、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社はOEMメーカーにおける主要商品の製造状況、原料・資材の確保及び保管状況、サステナビリティに対する取り組み状況の把握を通じ、製造委託工場にて安定的かつ適正価格での原料調達が維持できるよう管理に努めております。商品の品質管理及び安定供給の維持等については、OEMメーカーに対する定期的な立ち入り検査の実施、月次製造レポートの収受を行っているほか、当社規格の製品検査及び契約書面等で万全の体制を構築しております。
なお、当社はOEMメーカーに対してサステナビリティに関する調査回答評価を実施し、各社が良好な水準にあることを確認しております。
③ 商品開発について
当社が取扱う自然志向の化粧品には、化粧品原料基準等で認可されている原材料を用いており、これらの原材料の許認可については行政の意向が強く反映されるため、関連する法令の改正や新たな法規制の制定、または法令解釈の変更等により、当社の商品開発計画・製造計画に支障が生じる可能性があります。加えて、新商品の開発が計画通り進捗しない場合や、新たに開発した商品が市場ニーズと合致しない場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は、PB商品を企画・開発し販売するにあたり、商品企画開発部を中心としてOEMメーカーの協力を得て万全の品質管理体制をとっておりますが、万一不測の事態により商品に瑕疵が生じ、重大な消費者トラブル及びクレームが発生した場合、損害賠償責任のみならず百貨店をはじめとした出店先からの信用低下により出店契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では商品企画開発部を中心に業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努め、商品開発計画に反映しております。また、当社はお客様の声の集約による関係部門間の情報共有を通じ、市場ニーズの把握も含めた迅速・適切な対応を行う体制を構築するとともに、品質管理部門によるOEMメーカーへの立ち入り検査等を実施し、より良い商品開発及び改善に取り組んでおります。
④ 法的規制等について
当社の化粧品・医薬部外品等販売事業、その他の事業における法的規制に関しては、「医薬品医療機器等法」関係の規制のほか、「特定商取引法」「景品表示法」等の規制がなされております。また各販売事業における商品の品質、有効性、安全性の確保を目的とした社内規制を設けております。当社はこれらの法的及び社内規制を遵守し、行政通知等の情報収集に努め、規制内容に疑義が生じた場合は監督官庁等へ照会し回答を受けた上で対応を検討しております。化粧品・医薬部外品等販売事業につきましては、2014年11月25日施行の「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」に基づく化粧品製造販売業許可(許可番号:13C0X00125)及び医薬部外品製造販売業許可(許可番号:13D0X00068)の交付を監督官庁より受け、当社PB化粧品及びPB医薬部外品の製造販売業務を行っております。
なお、化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可の失効または取消し等につきましては、医薬品医療機器等法第12条の2「許可の基準」、同法第75条「許可の取消し等」に定められております。当社の主要な事業活動の継続には、上述のとおり化粧品及び医薬部外品の製造販売業許可が必要であり、そのために「医薬品医療機器等法」等の関係法令を遵守した事業活動を実施する必要がありますが、現時点において、当社は当該業許可の取消しまたは更新要件の欠落の事由に該当する事実は無いと認識しております。しかし、将来何らかの理由により許可の失効、取消しまたは業務停止等の行政処分を受けた場合は、当社の主要な事業活動に支障をきたすと共に、経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、事業活動全般において取引先の業務委託取引における中小事業者の利益を保護し、取引の適正化を図る「中小受託取引適正化法」の遵守を社内にて周知徹底しておりますが、「中小受託取引適正化法」をはじめ「景品表示法」・「個人情報保護法」等の改廃、法的規制の新設等に適応できない場合、あるいは万一法的規制を遵守していない事態が生じた場合は、事業活動が制限され、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業におけるサービスメニューは、施術強度の点で対象者が痛みを感じるほどの強さをもって行うものではなく、また同時に提供される「色彩」、「照明」、「香り」、「音楽」等と一体となって「リラクゼーション」の効果を有するものであることなどから総合的に判断し、「医師法」に規定される医療行為及び「あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律」に規定されるあん摩マッサージ指圧行為及び医業類似行為には該当しないと解しております。但し、今後当社の行うリラクゼーションが上記法律に何らかの形で抵触すると判断された場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携や業界団体との情報交換等を通じて法規制動向の早期把握に努めるほか、社内教育及び情報共有の徹底により、法令遵守に努めております。
⑤ 出店戦略、チャネル戦略について
当社の直営店は、主に国内の百貨店及びショッピングセンターを中心に展開しております。収益性が見込める場合は、地域戦略及び業態戦略に基づき出店を行っておりますが、出店先店舗の集客力低迷や競争環境の変化、経営判断による営業終了等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、当社は保証金を差し入れている出店先店舗があり、当該保証金は、解約時には返却される契約となっております。当社では出店先の経営状況を必要に応じて確認しておりますが、出店先の業績不振、倒産等により保証金の回収が困難となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社は全国の量販店・専門店向けの卸販売事業を行っておりますが、配荷店舗数の減少、取扱商品の縮小、取引条件の変更、新規販路開拓の停滞等が経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、取引先の経営状況の変化により、売掛金回収が遅延もしくは不能となった場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
他方、当社は直営店商品販売事業において店舗販売のみならず2009年よりEC事業の拡大を進めており、自社ECサイトに加えて近年は取引先通販サイトにおける展開も増えております。
また、当社は株式会社カーブスジャパンとのフランチャイズ加盟契約に基づき、直営店サービス事業においてカーブス事業を運営しております。規約違反やカーブスチェーンのブランドイメージあるいは信頼関係を毀損する事象が発生した場合は、契約が解除される事態となる可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では消費者行動の変化に対して多角的な対応を行うべく、事業戦略の横断的・複合的な検討を実施し、企業競争力の維持・向上に努めております。
⑥ 減損損失について
当社は、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。今後当社の収益性が著しく低下し、それに連動して固定資産の使用価値が減少し、回収可能額が帳簿価額を下回る場合はその差額を減損損失として認識することとされており、当社の経営成績及び財政状態等に影響を与える可能性があります。
なお、当社はキャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主に店舗を基本単位としてグルーピングしております。悪化傾向にある店舗に関しては店舗損益を月次で把握し、改善施策を策定・実施しております。
⑦ 人材の確保、育成について
当社の直営店商品販売事業は、コンサルティング販売を柱とした営業展開を行っておりますので、人的労力に負う部分が非常に大きなウエイトを占めており、スタッフの資質、技量によって店舗売上が左右される面があります。当社では、コンサルティング販売の徹底、レベル維持のためスタッフ教育に注力しておりますが、当社における処遇の劣後等により必要な人材を確保・育成できない場合、スタッフのモチベーション低下及び顧客満足度の低下が当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。加えて、ハラスメントの発生が従業員のメンタルヘルスや職場の士気に悪影響を及ぼし、生産性の低下や離職率の上昇に繋がった場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、直営店サービス事業のうちリラクゼーションサロン事業では、施術を行い売上の拡大を図るためには、スタッフ確保が必要となり、人材の確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。カーブス事業においては、顧客とのコミュニケーションを中心に、健康アドバイスや受付事務、運動サポート等の業務を行っておりますが、人材確保ができなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社は「働きやすい職場づくり、働き甲斐のある職場づくりの推進」を中期経営計画のテーマに掲げ、多様性のある人的資本の活用、人事制度改革に取り組んでいるほか、採用チャネルの拡充及び採用活動の強化、従業員の労働環境整備、各種規程類・ガイドラインや内部相談窓口によるハラスメント対策を実施しております。カスタマーハラスメントに関しては、件数が増加傾向にある現状を踏まえ、2024年1月よりイントラネットにて「カスタマーハラスメント・迷惑事案相談受付票」による報告と対応フローを構築し、スタッフに対する全社的なサポート体制を構築しております。
また、カーブス事業においては、株式会社カーブスジャパンとの契約遵守を念頭に置いた従業員教育、スタッフの正社員化に取り組んでおります。
⑧ 商品在庫について
当社は、適切な在庫数量・在庫高の基準及び指標を定め、需要予測と販売計画に基づき生産数を決定しております。しかしながら、需要予測を誤った場合や販売計画が想定通り推移しなかった場合は、過剰在庫を抱えることになり、棚卸資産の評価損計上等により当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、需要予測を誤り在庫が不足し、販売機会の損失が生じた場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では管理本部仕入管理課による在庫調整や、在庫管理システムを通じた状況の可視化により在庫の適正化に取り組んでおります。
⑨ 物流機能について
当社の物流センターは外部委託先を活用し、店舗用倉庫とEC用倉庫に分けて管理しておりますが、物流環境の変化、委託先企業における不測の事態、自然災害、サイバーインシデント等により物流機能が阻害される可能性があり、その場合は当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部委託先及び運送業者と積極的に情報交換を行い、リスク因子の特定等に努めております。
⑩ 顧客情報の管理について
当社は各店舗及び顧客情報管理システムにおいて顧客の個人情報を多数有しております。よって、当社は顧客情報の管理を重要と考え、顧客情報管理規程を制定し、内部監査により管理の徹底状況を確認しておりますが、万が一顧客情報の漏洩等が発生した場合は、損害賠償の請求を受ける恐れがあります。また、信用の低下により販売活動に悪影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では「個人情報保護法」及び社内規程を遵守するとともに、担当部門間の連携のもと、情報管理体制の強化と従業員教育の徹底に取り組んでおります。
⑪ 知的財産権について
当社では、競合他社との差別化を図り、一定の知的財産権を確保する措置を講じておりますが、他者による模倣品の販売により当社の商品の市場が侵食されるような場合は、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社が開発・販売するPB商品は、商標・著作権等の他者の知的財産権に抵触しないよう事前に入念な調査を行っておりますが、万が一、他者の知的財産権を侵害し、権利を有する他者がこれを先に発見した場合は、警告を受けるとともに、差止請求権、損害賠償請求権を行使される可能性があり、その内容及び結果によっては、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では外部専門家との連携により知的財産権の管理体制強化に努めているほか、外部講師を招いた社内での知的財産教育を実施し、従業員の意識向上を図っております。
⑫ 親会社等について
現在、株式会社ワコールホールディングスが筆頭株主として当社の議決権の21.2%を保有しており、当社は同社の持分法適用関連会社として位置づけられております。
当社と株式会社ワコールホールディングスを中心とする企業グループ(ワコールグループ)は、「美しさ」「快適さ」及び「健康」を顧客へ提供する経営理念として共有しておりますが、経営そのものは完全に独立しており、当社は独自に事業展開しております。
同社との取引については、当社が運営する特定店舗において、ワコールグループの中核企業である株式会社ワコールから一部商品を仕入れております。
人的関係では、株式会社ワコールホールディングス常勤監査役が当社の社外取締役に就任しており、当社の取締役会及び監査等委員会において適宜、助言・提言を受けております。なお、出向者等の受入はありません。
同社による議決権所有割合は、将来的に変動する可能性はありますが、相互の独立性は今後とも十分確保していく方針です。
⑬ 危機的事象発生時の事業活動について
地震、大雨、洪水等の自然災害・異常気象や、新型インフルエンザ・新型コロナウイルス等の感染症、重大事故、テロ・暴動、その他国内外における危機的な事象が発生した場合、店舗を含む各部門において、事業活動に支障が生じる可能性があります。
そうした異常事態に備え、当社では緊急時には災害対策本部を設置し、危機発生時における当社関係者の安全確保・安否確認等の初動対応、重要業務の事業継続計画(BCP)の整備、建物・設備・システム等の保全対策を講じておりますが、全ての被害や影響を回避できるとは限らず、かかる事象の発生時には事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では事業継続計画(BCP)の定期的な見直しを行い、緊急時の対応体制について随時整備を行うとともに、在宅勤務体制の整備を進める等、柔軟な働き方を可能にしております。感染症においては、お客様、従業員及び関係者の安全と健康を第一優先に考え、感染症が流行した際には、店舗を含め全ての部門において必要な感染防止措置を実施してまいります。
⑭ 各種データの管理、情報セキュリティについて
基幹システム、店舗・人事給与勤怠・会計・ネット通販・顧客管理等の各システムのデータは外部データセンターにおいて厳重に保管しているほか、システム構築に係るパートナーについてはセキュリティに対して中高度な技術力を有すると社会的に認められていることも選定の条件としておりますが、自然災害等の不測の事態により、保管や機能が阻害される可能性があります。また、サイバー攻撃の高度化及び多様化に対抗するため、適宜セキュリティ体制の見直しを実施しておりますが、予測不能な攻撃に対しては対応できない可能性があります。何らかの原因によりこれらのデータが流出した場合は、損害賠償請求や信用失墜、事業活動の停止・制限等が起こり、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では情報セキュリティポリシーを制定し、当社が保有する全ての情報資産の保護に努めると共に、情報セキュリティに関する法令その他の規範を遵守することにより、社会からの信頼を得られる体制を構築しております。あわせて、リスクの発生を完全に防ぐことは困難であることを前提とし、発生時の被害を最小限に抑え、復旧を容易にするための技術的対策を講じております。本社・営業所ならびに店舗スタッフに対しては、漏えい事故の防止と被害の最小化、リスク意識向上、適切な初動対応について教育プログラムを策定し、定期的な訓練と注意喚起活動を実施してまいります。
⑮ 広告宣伝・マーケティング活動について
当社は、各事業において新規顧客獲得及び既存顧客との関係性強化を目的とし、広告宣伝活動を行っておりますが、定量的な期待効果が得られなかった場合、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。また、SNSを含むインターネット上のレビューや口コミにおけるネガティブな反応が消費者の購買行動に影響を与え、当社の経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
これらのリスクに対し、当社では広告媒体の効果測定と最適な情報発信手段の選定に努めております。また、SNS運用やアカウント管理については、社内規程に基づき適切な運営管理体制を構築しております。