四半期報告書-第38期第1四半期(平成30年4月1日-平成30年6月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
大阪北部地震並びに西日本豪雨により、被災された方々には謹んでお見舞い申し上げますと共に、一日も早い復旧、復興を心からお祈り申し上げます。
当第1四半期の国内景気は、引き続き企業収益の改善等を背景に、概ね緩やかな回復が持続しましたが、世界的な通商問題による影響が懸念される状況になっております。一方小売業界は、伸長する通販事業者を始め業界を超えた競争が激しくなっている中、原材料価格の上昇や人件費増に加え、消費者の根強い節約志向もあり、収益環境は総じて厳しさが続いております。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業につきましては、スキンケア化粧品の販売強化と共に、販売促進や季節限定商品の拡充を図りつつ、課題である新客数の増加を伴う総客数の増加に注力し、取り組んでまいりました。ここ数年来、店舗収益向上を図るべく不採算店舗の退店を進めており、店舗数が前年同期より12店舗減少したため、売上高は前年同期比2.5%減となり総客数も減少しました。しかしながら、既存店ベースでは売上高はほぼ前年同期並みを確保し、総客数並びに課題である新客数は微増となりました。
ネット通販事業は、自社ネット通販において広告宣伝などの販売促進策の強化・拡充を進めた結果、季節限定商品の売上拡大やリピート購入の増加につながり、売上高は前年同期比で25.1%増加いたしました。
以上の結果、当事業売上高は26億26百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は6百万円(前年同期比28.9%減)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、事業改善のため不採算店舗の退店を進めており、店舗数が前年同期より6店舗減少したため、売上高は前年同期比12.6%減となり総客数も減少しましたが、サロンスタッフの技術力強化や店舗環境の整備を図り、既存店ベースでは売上高、総客数とも増加しました。
カーブス事業は、前期に出店した2店舗の寄与と共に、既存店においても入会促進活動の成果により会員数が増加し、売上高は前年同期比3.5%の増加となりました。
以上の結果、当事業売上高は3億72百万円(前年同期比5.0%減)、営業利益は26百万円(前年同期比54.0%増)となりました。
(卸売販売事業)
店舗向け卸売につきましては、量販店向け卸部門でボディケア化粧品を中心としたMD「リラックスタイム」が進展したものの、個人オーナー店舗向け卸部門が客数減等により業績が低迷し、売上高は前年同期比5.0%の減少となりました。一方、その他一般卸売につきましては、国内事業者を通じた中国越境EC向け卸売上が大きく伸長し、売上高は前年同期の約3倍となりました。
以上の結果、当事業売上高は6億27百万円(前年同期比64.3%増)、営業利益は1億47百万円(前年同期比185.4%増)と大幅に増加いたしました。
以上の結果、当第1四半期における全社売上高は36億26百万円(前年同期比5.0%増)、営業利益は1億81百万円(前年同期比129.9%増)、経常利益は1億79百万円(前年同期比132.7%増)、四半期純利益は1億12百万円(前年同期比173.6%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が出資しております。以上のように当社に集中して投入された経営資源(財産)の活用につきましては、剰余金の処分は株主総会での決議事項としておりますが、基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査役および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。