有価証券報告書-第38期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より3億10百万円増加し、92億66百万円となりました。
イ.流動資産
当事業年度末の流動資産は前事業年度末より2億5百万円増加し、52億84百万円となりました。
主な要因は、商品及び製品が2億29百万円増加したことによるものであります。
ロ.固定資産
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より1億5百万円増加し、39億81百万円となりました。
主な要因は、リース資産(無形)が1億19百万円増加したことによるものであります。
ハ.流動負債
当事業年度末の流動負債は前事業年度末より73百万円増加し、20億56百万円となりました。
主な要因は、リース債務が86百万円増加したことによるものであります。
ニ.固定負債
当事業年度末の固定負債は前事業年度末より66百万円増加し、15億33百万円となりました。
主な要因は、リース債務が55百万円増加したことによるものであります。
ホ.純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末より1億71百万円増加し、56億76百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金1億72百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末61.5%から61.3%となりました。
②経営成績
当期の国内景気は、緩やかな回復基調が続きましたが、海外の政治・経済状況等の影響により、輸出など一部に力強さを欠く展開となり、企業収益も総じて高い水準を維持しながらも、やや弱含みがみられました。また、雇用や所得環境の改善から個人消費が持ち直しつつある中で、小売業界では、リアル店舗において人手不足感が更に高まり、人件費を始めとした諸経費の増加に加え、通信販売事業者等との競争も激化するなど、経営環境は全般的に一層厳しい状況となりました。このような状況の下、当社は利益面の更なる基盤強化に努めてまいりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、引き続きスキンケア化粧品を中心とした販売力強化に注力すると共に、不採算店舗の退店及び店舗の統廃合を進めました。一方、販売促進策ではSNSによる情報発信力を高め、漸減している新客数に重点を置きながら総客数の増加に取り組んでまいりました。その結果、スキンケア化粧品の売上比率は上昇し、また既存店ベースでは、専門店店舗(駅ビルやファッションビルに出店している店舗)が牽引する形で、新客数、既存客数とも前事業年度の客数を上回ることができました。
商品施策面では、エイジングケアラインをフルリニューアルした「エクセラージュ」ベーシックケアアイテムが売上に大きく寄与いたしました。また、ハンド&ネイルケアシリーズを一新した「ANOTe KONOTe」シリーズや発売20周年を機に全面リニューアルした「クラシック プー」シリーズなどもお客様からご好評をいただき、新客獲得にも貢献いたしました。
出退店につきましては、不採算店舗及び出店先の閉鎖により16店舗を退店、3店舗を新規出店いたしました。この結果、期末店舗数は217店舗となりました。
ハウス オブ ローゼ直営店部門売上高は、店舗数の減少により前期比3.1%減となりましたが、既存店ベースでは微増となり、部門利益も増加いたしました
ネット通販部門は、自社ネット通販を中心に通販限定の販売促進企画を実施すると共に、セールや季節限定商品が集客増並びに売上増に寄与しました。また、情報発信の強化及び通販サイトや受注業務の改善に取り組んだ結果、購買客数、会員数共に増加し、売上高は前期比27.1%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は104億56百万円(前年同期比2.4%減)、営業利益は2億9百万円(前年同期比43.5%増)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、当期も新規出店は行わず、既存店舗の強化と共に店舗環境及び労働環境の整備に取り組み、事業改善を進めてまいりました。その結果、課題であったスタッフ数不足は徐々に解消されました。また、一部店舗で実験的にネット予約システムを導入したことで、導入店舗では新客数の増加や既存客の来店頻度の向上につながりました。店舗数は2店舗を退店したことにより期末店舗数は18店舗となり、店舗数減少のため売上高は前期比12.3%の減少となりましたが、既存店ベースでは3.2%増となり、事業利益も回復いたしました。
カーブス事業につきましては、組織の一部再編を行い、スタッフの育成及び教育の充実を図りました。しかしながらスタッフ数不足の解消には至りませんでしたが、既存店舗が底堅く推移したことに加え、新店効果や物販強化の寄与もあり、売上高は前期比1.0%増で、利益面でも概ね順調に伸長いたしました。
以上の結果、当事業売上高は14億64百万円(前年同期比5.8%減)、営業利益は、1億9百万円(前年同期比60.2%増)となりました。
(卸売販売事業)
卸売販売事業は、個人オーナー店舗向卸売上高は減少しましたが、株式会社アイスタイルトレーディングを通じた中国越境EC卸売上が引き続き大きく増加した他、大手量販店向卸売上でボディケア化粧品を中心としたMD展開の出店拡大を進め、着実に伸長いたしました。
以上の結果、当事業売上高は20億14百万円(前年同期比17.6%増)、営業利益は3億97百万円(前年同期比16.6%増)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は139億35百万円(前年同期比0.3%減)、ハウス オブ ローゼ直営店やリラクゼーションサロン事業における店舗数の減少によるマイナスもありましたが、中国越境EC卸売りや通販事業が寄与し、ほぼ前期並みの売上水準となりました。また、売上原価は中国越境EC卸売上が影響し増加いたしました。しかしながら、店舗数減少により物件費、人件費等の経費が前期より減少したことで営業利益7億16百万円(前年同期比29.0%増)、経常利益7億13百万円(前年同期比34.2%増)、当期純利益3億60百万円(前年同期比27.7%増)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ59百万円増加し、当事業年度末は18億69百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、4億2百万円(前年同期2億11百万円取得)となりました。
これは主に税引前当期純利益6億38百万円、法人税等の支払額2億66百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1百万円(前年同期1億25百万円取得)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円、差入保証金の回収による収入45百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、3億41百万円(前年同期2億78百万円使用)となりました。
これは主に配当金の支払額1億88百万円によるものであります。
④仕入及び販売の状況
イ. 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当事業年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )	前年同期比(%)
スキンケア化粧品	1,088,725千円	110.7
メイクアップ化粧品	196,608千円	98.1
ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ	1,918,054千円	110.2
化粧雑貨品	363,893千円	91.6
リフレクソロジー	6,088千円	61.7
その他	119,484千円	92.5
合計	3,692,854千円	106.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当事業年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )	前年同期比(%)
直営店商品販売事業	10,456,674千円	97.6
直営店サービス事業	1,464,215千円	94.2
卸販売事業	2,014,557千円	117.6
合計	13,935,447千円	99.7

(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 商品分類別販売実績
当事業年度の商品分類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

区分	当事業年度 ( 自 2018年4月1日 至 2019年3月31日 )	前年同期比(%)
スキンケア化粧品	5,716,229千円	99.0
メイクアップ化粧品	817,255千円	95.4
ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ	5,267,576千円	104.0
化粧雑貨品	845,391千円	93.6
リフレクソロジー	695,952千円	87.7
その他	593,041千円	101.2
合計	13,935,447千円	99.7

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の経営成績は、売上高139億35百万円、ハウスオブローゼ直営店やリラクゼーションサロン事業における店舗数の減少によるマイナスもありましたが、中国越境EC卸売りや通販事業が寄与し、ほぼ前事業年度並みの売上水準になりました。また、売上原価は中国越境EC卸売上が影響し増加いたしました。しかしながら、店舗数減少により物件費、人件費等の経費が前事業年度より減少したことで営業利益は7億16百万円と前事業年度比29.0%の増加となり、部門別でみても主要部門全てで増益を確保いたしました。当期純利益は、3億60百万円で前事業年度比27.7%の増加となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。