四半期報告書-第40期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第2四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期の国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となり、IT企業など一部の業種を除き、総じて企業収益も大幅に減少しました。小売業界につきましては、政府による緊急事態宣言発出に伴う休業や時短営業の実施に加え、外出自粛ムードもあり、百貨店などのリアル店舗は来店客数が大幅に減少する等、非常に厳しい経営環境となりました。一方在宅率の上昇に伴い、いわゆる「巣ごもり消費」関連商品や通販事業者への需要が大きく伸長するなど、業種や業態によって明暗が大きく分かれることとなりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店部門は、緊急事態宣言発出以降、期間の長短はあるもののほぼ全店が休業を余儀なくされました。その間、本部を中心にお客様からの注文体制を整備し、ネット通販への誘導や通販を介した商品出荷などに努めましたが、4～5月度店舗売上高は前年同期比63.5%減となりました。その後、緊急事態宣言解除を受け徐々に店舗再開となり、6月に入り全店再開しましたが、感染防止対策を実施する中で、コロナ禍で当社の販売方法の基本である“お客様の肌に「触れる」接客”が制限され、売上が減少すると共にスキンケア販売も厳しい状況となりました。また在宅率の上昇や大都市の密集を避ける形で都心部主力店舗の来店客数が減少し、郊外店舗に客足が移行する状況も見受けられました。出退店につきましては、「そごう・西武」など館の閉鎖が主となり7店舗退店、一方退店店舗の代替店として5店舗出店しましたので、第2四半期末店舗数は、期初より2店舗減の205店舗となりました。ハウス オブ ローゼ直営店部門は、店舗再開後から徐々に持ち直してきたものの、第2四半期累計期間売上高は、前年同期比28.8%減となりました。
一方ネット通販事業は、店舗休業中の需要増に対応すべく受注体制を強化、また4月から開始したAmazonモールへの出品も好調に推移した結果、新規顧客数及び会員数が大幅に増加し、売上高は前年同期比166%増と大きく伸長しました。
以上の結果、当事業売上高は39億96百万円(前年同期比22.0%減)、一方経費に関し、休業期間の店舗に係るスタッフ人件費や店舗家賃等の固定費部分について臨時性があると判断し、特別損失として計上したこと、及びネット通販の利益が増加しましたが、営業利益は37百万円(前年同期比69.4%減)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、緊急事態宣言により全店舗が休業となりました。5月中旬以降徐々に再開し6月に入り全店が再開に至り、感染防止対策を講じつつ来店施策に努めました。中でもオンライン予約システムの稼働率が上昇し、売上にも寄与しましたが、全体を通して客数の減少は否めず、売上高は前年同期比42.5%減となりました。
またカーブス事業は、全て首都圏での店舗展開のため、緊急事態宣言により全店舗が5月末まで休業となりました。再開後はカーブスジャパン本部の基準に準拠した感染防止策を徹底し運営していますが、高齢会員を中心に退会者やコロナ対策による特別休会制度利用者が増加しました。現在特別休会者の復帰に注力していますが、売上高は前年同期比44.2%減となりました。
以上の結果、当事業売上高は3億96百万円(前年同期比43.4%減)、当事業においても原価計上しているスッタフ人件費や店舗家賃等の固定費部分を特別損失計上しましたが、売上の減少幅が大きく、営業損失は38百万円(前年同期営業利益60百万円)となりました。
(卸販売事業)
店舗向け卸売につきましては、個人オーナー店舗では4～5月に約3割の店舗が休業となり、再開後もハウス オブ ローゼ直営店同様、売上が減少する等苦戦を強いられました。一方、大手量販店では食料品を取り扱う店舗は営業継続となり、コンサルティング販売は影響があったものの、セルフ型店舗では既存店ベース売上で前年同期を確保すると共に出店数も着実に増加、両部門合計売上高で前年同期比6.8%減に留まりました。
また中国越境EC売上は、市場環境の回復の遅れや競争の激化もあり前年同期比85%減と大幅な減少となりました。
以上の結果、当事業売上高は5億55百万円(前年同期比42.1%減)、営業損失は42百万円(前年同期営業利益1億32百万円)となりました。
以上、当第2四半期累計期間における売上高は新型コロナウイルス感染症の影響を強く受け、49億48百万円(前年同期比27.0%減)となりました。経費面では、休業期間中も従業員給与は全額保証したことから、営業を通じて家賃低減交渉を行う等、全面的に経費の削減に取り組みました。さらに店舗休業に係る売上原価、物件費及び人件費の固定部分、合計2億64百万円を特別損失として計上したため、営業損失は44百万円(前年同期営業利益3億15百万円)となりました。一方、雇用調整助成金1億98百万円等を営業外収益及び特別利益に計上したため、四半期純損失は1億20百万円(前年同期四半期純利益1億92百万円)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、30億38百万円(前年同四半期は14億81百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果得られた資金は63百万円(前年同四半期2億24百万円使用)となりました。 これは主にたな卸資産の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果使用した資金は7百万円(前年同四半期8百万円取得)となりました。 これは主に有形固定資産の取得による支出によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果得られた資金は18億54百万円(前年同四半期1億72百万円使用)となりました。 これは主に短期借入れによる収入によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。