有価証券報告書-第39期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 10:50
【資料】
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【項目】
110項目
(1)経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態
当事業年度末の総資産は、前事業年度末より9億68百万円減少し、82億97百万円となりました。
イ.流動資産
当事業年度末の流動資産は前事業年度末より8億99百万円減少し、43億84百万円となりました。
主な要因は、現金及び預金が8億41百万円減少したことによるものであります。
ロ.固定資産
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より68百万円減少し、39億13百万円となりました。
主な要因は、リース資産(無形)が45百万円減少したことによるものであります。
ハ.流動負債
当事業年度末の流動負債は前事業年度末より7億48百万円減少し、13億7百万円となりました。
主な要因は、電子記録債務が2億33百万円、買掛金が1億85百万円、未払法人税等が2億8百万円減少したことによるものであります。
ニ.固定負債
当事業年度末の固定負債は前事業年度末より50百万円減少し、14億83百万円となりました。
主な要因は、リース債務が49百万円減少したことによるものであります。
ホ.純資産
当事業年度末の純資産は前事業年度末より1億69百万円減少し、55億6百万円となりました。
主な要因は、利益剰余金が1億56百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は前事業年度末61.3%から66.4%となりました。
②経営成績
当期の国内景気は、通商問題や地政学的問題等を背景とした世界経済の減速に加え、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により急激に悪化いたしました。小売業界は、特にリアル店舗では年間を通じて異常気象や自然災害の影響を受け、また2019年10月施行の消費増税、さらに2020年に入り新型コロナウイルス感染症の影響などにより総じて非常に厳しい経営状況となりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店では、新客誘致を目的として季節に応じた期間限定商品を充実させ新規売上増を図りましたが、冷夏や暖冬といった異常気象の影響により当初計画を下回る結果となりました。また2019年10月施行の消費増税では9月に駆込み需要が見られましたが、10月以降の反動減により既存顧客様を中心とした売上が減少、その影響はウインターセールの売上にも及びました。一方、消費増税対策として実施したさまざまな販売促進策が奏功し、新客数及び新客売上が増加するなど下支えすることができました。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大により、首都圏や関西圏を中心に多くの出店先が休業や時短営業を実施したことにより、2020年3月度売上高は前年同月比19.9%減少となりました。
出退店につきましては、新規出店は2店舗、出店先の閉鎖による退店が6店舗を含め合計12店舗が退店となりました。期末店舗数は期首から10店舗純減し、207店舗となりました。
以上の結果、ハウス オブ ローゼ直営店部門売上高は、前期比8.1%減となりましたが、既存店ベースでは専門店店舗の客数は、この状況下でもほぼ前期水準を確保しました。
一方、ネット通販部門は、2019年10月にサイトリニューアルを行い、コンテンツの充実や視認性を向上させました。それに伴うリニューアルキャンペーンや各種販売促進策の実施、また情報発信の強化等を進めた結果、購買客数、会員数が共に増加、特に新規購入者比率が上昇し、売上高は前期比18.9%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は96億88百万円(前年同期比7.3%減)、営業損失は8百万円(前期は営業利益2億9百万円)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、販売施策とスタッフ教育を強化し、売上の増加及びお客様とのコミュニケーション向上に努めてまいりました。しかしながら年間を通じてスタッフ数が安定せず、また台風による店舗の休業や新型コロナウイルス感染症の影響等もあり厳しいサロン運営となりました。さらに消費増税後は低価のメニューが増加するなど一部消費行動の変化も見受けられました。一方、本格稼働したオンライン予約システムは新規顧客の獲得に寄与すると共に、スタッフ不足の中で効率面でも貢献いたしました。しかしながら新型コロナウィルス感染症拡大の影響は大きく、2020年3月度売上高は前年同月比42.2%減少、その結果売上高は5億73百万円、前期比17.6%減少となりました。
一方カーブス事業は、会員様への積極的なサポートを通じて退会率を減少させることを重点項目として取り組んでまいりました。また昨年夏から実施した大型キャンペーンにより会員数は12月まで順調に伸長いたしました。しかしながら今年に入り、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により退会者が増加、また3月には1週間の全店休業を余儀なくされる等、状況が大きく変化いたしました。3月末の会員数も期初から約460人の減少となり、2020年3月度売上高は前年同月比25.7%減少、その結果売上高は7億36百万円で前期比4.2%減少となりました。
以上の結果、当事業売上高は13億9百万円(前年同期比10.6%減)、営業利益は57百万円(前年同期比47.5%減)となりました。
(卸売販売事業)
個人オーナー店舗向け卸売上はハウス オブ ローゼ直営店同様、厳しい展開となりましたが、量販店向け卸売上は、当社からのスタッフ派遣店舗の売上高及び、ボディケア化粧品を中心とした「リラックスタイム」展開が伸長いたしました。一方、株式会社アイスタイルトレーディングを通じた中国越境EC売上は、中国側の規制強化や市況の変化等により大きく減少しました。卸販売事業においても新型コロナウィルス感染症拡大の影響を受け、2020年3月度売上高は前年同月比26.6%減少しました。
以上の結果、当事業売上高は16億84百万円(前年同期比16.4%減)、営業利益は1億51百万円(前年同期比61.8%減)となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は126億83百万円(前年同期比9.0%減)、営業利益2億円(前年同期比72.0%減)、経常利益1億96百万円(前年同期比72.5%減)、当期純利益31百万円(前年同期比91.4%減)となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度に比べ7億41百万円減少し、当事業年度末は11億28百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、4億50百万円(前年同期4億2百万円取得)となりました。
これは主に税引前当期純利益1億60百万円、法人税等の支払額3億26百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は、56百万円(前年同期1百万円使用)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出26百万円、差入保証金の回収による収入29百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、3億47百万円(前年同期3億41百万円使用)となりました。
これは主に配当金の支払額1億88百万円によるものであります。
④仕入及び販売の状況
イ. 仕入実績
当事業年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
)
前年同期比(%)
スキンケア化粧品942,408千円86.6
メイクアップ化粧品187,243千円95.2
ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ1,757,356千円91.6
化粧雑貨品348,544千円95.8
リフレクソロジー4,698千円77.1
その他113,005千円94.6
合計3,353,255千円90.8

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ロ. 販売実績
当事業年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
)
前年同期比(%)
直営店商品販売事業9,688,694千円92.7
直営店サービス事業1,309,394千円89.4
卸販売事業1,684,915千円83.6
合計12,683,003千円91.0

(注)1. 金額は販売価格によっており、セグメント間の取引については該当はありません。
2. 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ハ. 商品分類別販売実績
当事業年度の商品分類別販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
区分当事業年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日
)
前年同期比(%)
スキンケア化粧品5,483,590千円95.9
メイクアップ化粧品772,406千円94.5
ヘアケア・ボディ・バスプロダクツ4,557,866千円86.5
化粧雑貨品781,728千円92.5
リフレクソロジー573,304千円82.4
その他514,108千円86.7
合計12,683,003千円91.0

(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
①重要な会計方針および見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたる重要な会計方針につきましては、「第5 経理の状況」に記載しております。また、この財務諸表の作成にあたり、経営者より、一定の会計基準の範囲内で見積りが行なわれている部分があります。これらの見積りについては、継続して検証し、必要に応じて見直しを行なっておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらとは異なることがあります。
なお、会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、「第5 経理の状況 1 (1)財務諸表等 注記事項 追加情報 新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて」に記載しております。
②当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の経営成績は、売上高126億83百万円、前年同期比9.0%の減少となりました。店舗数の減少に加え、新型コロナウィルス感染症拡大に伴う外出自粛要請や店舗の営業時間の短縮要請、臨時休業は売上高に大きく影響し、2020年3月度売上高は前年同月比21.1%減少しました。経費につきましてはコスト削減意識の高まりから全体的に減少しました。以上の結果、営業利益2億円、前年同期比72.0%の減少、当期純利益は31百万円、前年同期比91.4%の減少となりました。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。短期運転資金は自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、長期運転資金の調達につきましては、金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、新型コロナウィルス感染症拡大の影響は、今後も感染拡大の恐れがあり、売上の著しい減少が続くことが予想されます。資金については、足元の状況を優先し、雇用を維持しながら店舗運営を継続していくため、2020年4月30日に短期運転資金15億円を調達いたしました。今後も状況に応じて、金融機関からの資金調達を適宜検討してまいります。事態収束の見通しが立ちましたら、従前通り、持続的な成長に向け邁進してまいります。

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