四半期報告書-第40期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
なお、当第1四半期累計期間における新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、会計処理に反映しております。
その内容につきましては、「第4 経理の状況 1 四半期財務諸表 注記事項 追加情報」に記載の通りであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期の国内経済は、新型コロナ感染症の影響により急速に悪化し、極めて厳しい状況となりました。小売業界につきましては、政府による緊急事態宣言発出に伴う休業要請を受け、百貨店や専門店のほとんどが休業となり、非常に厳しい経営環境になりました。反面、通信販売事業者及び実店舗でもドラッグストアや食品関係を取り扱うスーパー等は増勢するなど、二極化が進む形になりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店事業につきましては、緊急事態宣言発出以降、全国規模でほとんどの店舗が休業となり、一時は210店舗中209店舗が休業状態となりました。その間、本部を中心としてお客様からの注文体制を整備するなど対応に努めましたが、4～5月度店舗売上高は前年同期比63.5%減となりました。その後、緊急事態宣言解除を受け徐々に店舗再開となり、6月に入ってようやく全店再開し、コロナ禍でお客様の肌に「触れる」接客ができない中、6月度の既存店売上高は前年同月を上回りましたが、売上高は前年同期比38.7%減となりました。
一方ネット通販事業は、自社ネット通販を中心に受注体制を強化し、店舗休業中の需要増に対応しました。また、4月から開始したAmazonモールも好調に推移した結果、売上高は前年同期比219.9%増となりました。
経費に関しては、休業期間の店舗に係るスタッフ人件費や店舗家賃等の固定費部分について、臨時性があると判断し特別損失として計上しました。
以上の結果、当事業売上高は16億79百万円(前年同期比29.7%減)、営業損失は26百万円(前年同期営業損失53百万円)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、全て首都圏と関西圏での店舗展開のため、緊急事態宣言発出を受け、全店舗が休業となりました。5月のGW明けから一部店舗が再開し、その後徐々に再開店舗が増え、6月に入り全店舗再開となりましたが、コロナ禍で客数が伸び悩み売上高は前年同期比72.1%減でした。
またカーブス事業は、全ての店舗が首都圏で展開しており、やはり緊急事態宣言により5月末まで全店舗が休業となりました。店舗再開後は、フランチャイザーである㈱カーブスジャパンの基準に準拠した安全対策を遵守し運営していますが、会員数の減少に加え、全会員数の約3割が新型コロナ対策による特別休会制度を利用している現状で、売上高は前年同期比53.8%減となりました。一方経費に関しては、当事業においても原価計上しているスタッフ人件費や店舗家賃等の固定費部分を特別損失として計上しました
以上の結果、当事業売上高は1億31百万円(前年同期比62.2%減)、営業損失は26百万円(前年同期営業利益30百万円)となりました。
(卸販売事業)
店舗向け卸売につきましては、個人オーナー店舗で4～5月は自主休業を含め約3割の店舗が休業しました。一方大手量販店では、食品を取り扱う取引先の営業継続が寄与し、売上高は両部門合計で前年同期比12.9%減に留まりました。また中国越境EC売上は、中国の市場状況及び前年同期の売上高の反動減もあり前年同期比90.8%減と大幅な減少となりました。
以上の結果、当事業売上高は2億73百万円(前年同期比55.9%減)、営業損失は49百万円(前年同期営業利益1億18百万円)となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間における全社売上高は20億84百万円(前年同期比37.9%減)、営業損失は1億3百万円(前年同期営業利益95百万円)、経常損失は99百万円(前年同期経常利益97百万円)、四半期純損失は2億77百万円(前年同期四半期純利益48百万円)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。