四半期報告書-第39期第2四半期(令和1年7月1日-令和1年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間の国内景気は、通商問題を巡る海外経済の動向や地政学的な問題等により輸出を中心に弱さが続いており、企業収益は概ね高い水準で推移していますが、先行きは慎重さがみられるようになりました。一方小売業界では、消費増税に伴う駆込み需要が一部に見られた反面、相次ぐ自然災害や天候不順が企業業績に影響を及ぼしたほか、人件費を始めとする費用面の上昇等により経営環境は一層厳しい状況になりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業は、スキンケア化粧品の更なる販売力強化に取り組んでおり、スキンケア販売比率は前年同期より約4ポイント上昇しました。その反面、冷夏など天候不順の影響で季節限定商品の売上が低迷したことに加え、台風等の自然災害により売上が低下しました。一方出退店につきましては、1店舗を出店しましたが、出店先の閉鎖や不採算店の退店により8店舗を退店いたしました。9月下旬から消費増税前の駆込み需要が見られましたが、店舗数の減少や季節限定商品の低迷により売上高は、前年同期比3.8%減となりました。ただ既存店ベースでみるとスキンケア販売強化を始めとした諸施策の効果も表れ、売上高はほぼ前年同期水準を確保すると共に総客数は微増しました。
ネット通販事業も冷夏の影響で季節限定商品の売上が低迷しましたが、通販限定の販売促進策を拡充すると共に、自社ネット通販においてサイトの改善や会員向け施策の強化に取り組んだ結果、売上高は前年同期比で22.2%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は51億21百万円(前年同期比3.2%減)、営業利益は1億22百万円(前年同期比12.3%減)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、期初にスタッフ数が減少し、それと共に売上高が大幅に減少しましたが、その後の採用活動により徐々にスタッフ数は持ち直してきました。しかしながら、1店舗を退店したこともあり売上高は前年同期比13.8%減となりました。一方、売上高の3割程度をオンライン予約システムが占める等稼働率が高まり、運営効率の向上と共にサロン認知度の向上や新客獲得に寄与するようになってきました。
カーブス事業は、前期に会員の退会が増加しましたが、既存会員に対するフォロー強化や既存会員からの紹介入会に注力した結果、会員数は微増となりました。スタッフ数は徐々に充足されつつあり、スタッフ教育も強化していますが、前年同期より延べスタッフ数が減少したため、売上高は前年同期比2.9%減となりました。
以上の結果、当事業売上高は7億1百万円(前年同期比8.2%減)、営業利益は60百万円(前年同期比13.9%減)となりました。
(卸販売事業)
店舗向け卸売につきましては、直営店商品販売事業同様に冷夏など天候不順の影響で季節限定商品の売上が低迷しましたが、消費増税前の駆込み需要も若干みられたことや量販店向け卸売部門の取引先数の増加等により売上高はほぼ前年同期水準を確保しました。一方、その他の卸売については、中国向け越境EC卸売が中国側の規制強化や市況の変化等の影響で前年同期より鈍化したこともあり21.6%減となりました。
以上の結果、当事業売上高は9億58百万円(前年同期比12.2%減)、営業利益は1億32百万円(前年同期比45.9%減)となりました。
以上、当第2四半期累計期間における売上高は67億81百万円(前年同期比5.1%減)、営業利益は3億15百万円(前年同期比30.7%減)、経常利益は3億19百万円(前年同期比29.5%減)、四半期純利益は1億92百万円(前年同期比33.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、14億81百万円(前年同四半期は21億98百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー) 営業活動の結果使用した資金は2億24百万円(前年同四半期5億35百万円取得)となりました。 これは主にたな卸資産の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) 投資活動の結果得られた資金は8百万円(前年同四半期20百万円取得)となりました。 これは主に差入保証金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) 財務活動の結果使用した資金は1億72百万円(前年同四半期1億67百万円使用)となりました。 これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100%出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。