四半期報告書-第38期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間の国内景気は、堅調な企業業績や雇用・所得環境の向上等を背景として、内需を中心に緩やかな回復が持続しました。その一方で、世界的な政治、経済の動向が国内経済に及ぼす影響や不確実性が懸念され、先行きへの不透明感が増してきました。また、相次ぐ自然災害などにより弱含んでいた消費者マインドは、持ち直しつつあるものの、小売業界においては、人手不足や人件費の高騰等により収益環境が一層厳しさを増す中、通販事業者も含めた業界内の競争激化も伴い、優勝劣敗が進む状況になってまいりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業は、新エイジングスキンケアライン「エクセラージュ」が好調に推移し、また、発売から20周年を期に11月に大幅リニューアルした、「クラシック プー」バス・ボディケアシリーズが専門店店舗を中心にご好評いただきました。さらに販促面では、SNSをはじめとした諸施策が新客獲得に寄与いたしました。一方出退店につきましては、3店舗を出店、不採算店や出店先の閉鎖により10店舗を退店いたしました。店舗数の減少により売上高は、前年同期比2.7%減となりましたが、既存店ベースでは、百貨店店舗がほぼ前年同期水準を維持し、専門店店舗では売上高、客数共前年同期を上回りました。また、不採算店舗の退店や売上原価率の低減等により利益面は大幅に向上しました。
ネット通販事業は、自社ネット通販を中心として通販限定の販売促進企画が奏功し購入者増につながったことやウインターセールのスタートが好調だったことなどにより、売上高は前年同期比で28.6%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は79億47百万円(前年同期比2.0%減)、営業利益は2億28百万円(前年同期比34.4%増)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は、事業改善の一環として不採算店舗の退店を進めており、店舗数は前年同期末より6店舗減少しました。そのため売上高は前年同期比12.6%減となりましたが、期間限定メニュー等の施策や店舗環境の整備により既存店ベースでは客単価が持ち直すと共に、売上高、客数とも増加し、全店ベースでの利益も増加しました
一方カーブス事業は、前期に出店した2店舗の育成及びスタッフ教育の強化に取り組みつつ既存店強化を図っております。既存店の会員数は若干伸び悩んだものの、新店効果や物販の寄与により売上高は前年同期比2.2%増となりました
以上の結果、当事業売上高は11億20百万円(前年同期比5.5%減)、営業利益は87百万円(前年同期比31.1%増)となりました。
(卸販売事業)
店舗向け卸売につきましては、個人オーナー店舗向け売上高は前年同期より微減となりましたが、量販店向けは、新店効果及び受注体制の強化により増加したため、両部門合計の売上高は前年同期比で微増となりました。
一方、その他一般卸売につきましては、中国越境EC向けの卸売販売が順調に推移し、売上高は前年同期比62.1%増となりました
以上の結果、当事業売上高は15億75百万円(前年同期比25.3%増)、営業利益は3億29百万円(前年同期比40.7%増)となりました。
以上、当第3四半期累計期間における売上高は106億42百万円(前年同期比0.8%増)となりました。また、店舗数減少によるテナント料の低減及び店舗スタッフ数の減少に伴う人件費の抑制効果等により販売管理費が前年同期より低減し、全セグメントで利益の増加が図られた結果、営業利益は6億45百万円(前年同期比37.1%増)、経常利益は6億44百万円(前年同期比43.5%増)、四半期純利益は、4億4百万円(前年同期比49.9%増)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が出資しております。以上のように当社に集中して投入された経営資源(財産)の活用につきましては、剰余金の処分は株主総会での決議事項としておりますが、基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査役および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。