四半期報告書-第38期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)

(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間の国内景気は、企業収益の着実な改善や雇用・所得環境の向上等を背景として、緩やかな回復が持続しましたが、その一方で、世界的な通商問題の動向が経済に与える影響や不確実性が懸念される状況になりました。小売業界では、相次ぐ自然災害や異常気象が企業業績に影響を及ぼしたほか、個人の節約志向を反映した価格訴求型の事業者やネット通販事業者の伸長により、百貨店や大手量販店をはじめとした従来型小売業の経営環境は一層厳しい状況になってまいりました。
(直営店商品販売事業)
主力であるハウス オブ ローゼ直営店販売事業は、スキンケア化粧品の販売力強化と共に、新客数を含めた総客数の増加を重点課題として諸施策に取り組んでまいりました。9月にはエイジングスキンケアラインを一新した「エクセラージュ」ラインを発売したところ、発売当初からご支持をいただき売上にも貢献しました。またクール感のある「ミントリープ」シリーズが猛暑で伸長したのをはじめ、他の期間限定商品も総じて好調に推移しました。販促面では、SNSをはじめとした諸施策を展開し来店誘致を図りました。一方出退店につきましては、1店舗を出店しましたが、不採算店や出店先の閉鎖により6店舗を退店いたしました。店舗数の減少により売上高は、前年同期比2.8%減となりましたが、既存店ベースではほぼ前年同期水準を確保すると共に、店舗利益は増加いたしました。
ネット通販事業は、自社ネット通販において通販限定の販売促進企画を拡充すると共に、受注業務の改善を図る等、組織体制の強化を進めました。また夏季限定商品やサマーセールの伸長などにより、売上高は前年同期比で30.4%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は52億89百万円(前年同期比2.2%減)、営業利益は1億39百万円(前年同期比55.1%増)となりました。
(直営店サービス事業)
リラクゼーションサロン事業は引き続き事業改善を進めており、2店舗を退店したため、店舗数は前年同期より6店舗減少しました。そのため売上高は前年同期比13.2%減となりましたが、既存店におけるサロンスタッフの技術強化を図ると共に、店舗環境の整備に取り組んでおり、既存店ベースでは売上高、客数とも増加し、収益性も向上してまいりました。
一方カーブス事業は、前期に出店した2店舗の育成に注力しつつ、既存店の底上げを図っております。会員数は一時減少しましたが、新店効果や会員数増加のための諸施策を講じた結果、期初より約200名増加し、売上高は前年同期比3.6%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は7億63百万円(前年同期比5.3%減)、営業利益は70百万円(前年同期比23.6%増)となりました。
(卸販売事業)
店舗向け卸売につきましては、個人オーナー店舗向け、量販店向け共減少し、前年同期比2.8%減となりました。一方その他一般向け卸売につきましては、国内事業者を通じた中国向け越境ECの卸売販売が引き続き増加、売上高は前年同期比63.5%増となりました。
以上の結果、当事業売上高は10億91百万円(前年同期比26.9%増)、営業利益は2億45百万円(前年同期比45.0%増)となりました。
以上、当第2四半期累計期間における売上高は71億44百万円(前年同期比1.0%増)となりました。また、店舗数減少によるテナント料の減少や店舗スタッフ数の減少に伴う人件費の抑制効果等により、販売管理費が前年同期より低減し、全セグメントで利益の増加が図られた結果、営業利益は4億54百万円(前年同期比44.0%増)、経常利益は4億53百万円(前年同期比47.4%増)、四半期純利益は2億88百万円(前年同期比54.8%増)となり、増収増益を確保いたしました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、21億98百万円(前年同四半期は21億26百万円)となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5億35百万円(前年同四半期3億45百万円取得)となりました。
これは主に売上債権の減少によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果得られた資金は20百万円(前年同四半期1億43百万円取得)となりました。
これは主に差入保証金の回収によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1億67百万円(前年同四半期1億14百万円使用)となりました。
これは主に配当金の支払によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①基本方針の内容
当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありませんが、当社の財務および事業を支配すべき者の在り方としては、培ってきた経営ノウハウにより顧客の支持・信頼を得て、継続的に事業を発展させると共に、当社の経営理念に則り、株主をはじめとするステークホルダーの価値の向上を図るものでなければならないと考えております。
②取組みの具体的な内容
イ.当社財産の有効な活用、適切な企業集団の形成その他の基本方針の実現に資する特別な取組み
当社は現在、連結財務諸表作成会社といたしておりません。当社は創業以来の化粧品販売事業をコアビジネスと捉え、それを補完する事業を行いつつも経営資源の大部分を化粧品販売事業に投入しております。子会社につきましても、主として化粧品販売事業を進展するために法令に従い、必要最小範囲において当社が100%出資し設立しております。基本方針は取締役会にて定め、執行役員制度の下、「業務分掌規程」や「職務権限規程」をはじめとする各種規程に従い執行し、その結果をフィードバックしております。さらに監査等委員および内部監査において定期的に適法性・妥当性および統制状況についてモニタリングを行っております。
ロ.基本方針に照らして不適切な者によって当該株式会社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組み
当社は現在のところ所謂「買収防衛策」は導入しておりませんが、仮に当社の財産および経営権を支配あるいは影響力を行使する目的で当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものといたします。具体的には、社外の専門家を含め、当該買収提案の評価や表明者との交渉を行い、その中で当社の経営理念、企業価値に適合せず、また株主共同の利益に資さないと判断した場合には、速やかに対抗措置の要否および内容等を決定し実行する体制を整えます。
③取組みの該当性に関する当社取締役会の判断及びその判断に係る理由
イ.当該取組みが基本方針に沿うものであること。
当社の「会社の支配に関する基本方針」は、取締役会において決議いたしました。基本方針にも掲げているように、当社は、経営権の異動に伴う企業活動の活性化の意義について否定するものではありません。従いまして当社株式の大量取得を表明する者が出現した場合には、基本方針に照らし慎重にその適正性を個別に判断し、当社として最も適切であると考えられる措置を講ずるものとしております。
ロ.当該取組みが当社株主の共同の利益を損なうものではないこと。
現在「買収防衛策」を導入せず個別に評価し、社外の専門家を含め第三者の意見に基づき措置を講ずることとしております。
ハ.当該取組みが当社役員の地位の維持を目的とするものではないこと。
当社は、顧客の支持をはじめ様々なステークホルダーの支援により現在に至っていると考えております。経営理念もその認識を踏まえて掲げているものであり、当社はそれに基づき事業活動に努めております。今回の基本方針は、そのことを十分念頭において取締役会にて決議いたしました。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。