土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、ならびに第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日・・・平成14年3月31日

2015/06/19 13:14

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2015/06/19 13:14

#6 有形固定資産等明細表（連結）

当期首残高」及び「当期末残高」欄の( )内は内書きで、土地評価法に基づき再評価したことによる
評価差額金であります。
2. 当期増加額の主なものは次のとおりです。
リース資産(有形固定資産) 基幹システム 37,545千円
リース資産(無形固定資産) ソフトウエア 6,256千円2015/06/19 13:14

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

②固定資産
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より59百万円減少し、37億55百万円となりました。
主な要因は、投資有価証券が31百万円増加し、リース資産(無形)が50百万円減少したことによるものであります。

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