建物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更による当事業年度の損益に与える影響は軽微であります。

2017/06/22 13:04

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2017/06/22 13:04

#3 減損損失に関する注記

当事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)

用途	種類	場所	金額
直営店舗(11店舗)	リース資産	東京都武蔵野市他	33,098千円
遊休資産	建物及び土地	大阪府高槻市	7,700千円

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とした資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が、継続してマイナスである資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額33,098千円(リース資産)を減損損失として特別損失に計上しております。また、資産グループの回収可能額はリース資産の使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを資本コストの2%で割り引いて算定しております。

2017/06/22 13:04