- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
2.セグメント資産は、報告セグメントに資産を配分していないため、記載しておりません。
3.セグメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
2018/06/14 11:58- #2 セグメント表の脚注
- グメントに対する固定資産の配分基準と関連する減価償却費の配分基準が異なっております。2018/06/14 11:58
- #3 リース取引関係、財務諸表(連結)
②リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
2018/06/14 11:58- #4 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
イ.投資有価証券
| 区分 | 金額(千円) |
| 株式 | 228,776 |
| 債権 | 400,000 |
| 国債・地方債等 | - |
| 社債 | 400,000 |
| 合計 | 628,776 |
ロ.差入保証金
| 区分 | 金額(千円) |
| 出店保証金 | 623,797 |
| 事務所敷金 | 15,704 |
| その他 | 12,221 |
| 合計 | 651,722 |
2018/06/14 11:58 - #5 事業用土地の再評価に関する注記
土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額から「再評価に係る繰延税金資産」を控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法・・・土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額、ならびに第5号に定める鑑定評価に基づき、時点修正等の合理的な調整を行って算定する方法に基づいて算定しております。
・再評価を行った年月日・・・2002年3月31日
2018/06/14 11:58- #6 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年~50年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
(4)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。2018/06/14 11:58 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
【有形固定資産等明細表】
2018/06/14 11:58- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
ロ.固定資産
当事業年度末の固定資産は前事業年度末より1億49百万円増加し、37億72百万円となりました。
主な要因は、リース資産(有形)が1億24百万円、リース資産(無形)が1億7百万円増加し、投資有価証券が41百万円減少したことによるものであります。
2018/06/14 11:58