	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
雑給	3,706	3,871
賞与引当金繰入額	656	844
退職給付費用	38	93

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#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員に支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。2019/06/28 9:58

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	960	117	891	185
賞与引当金	97	141	97	141
役員退職慰労引当金	731	-	-	731

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#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
税務上の繰越欠損金	14百万円	23百万円
賞与引当金	29	34
未払事業税	3	11

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210百万円	261百万円
未払事業税	79	91

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決算日における資産・負債の報告数値、報告期間における収入・費用の報告数値に影響を与える見積りは、主に、たな卸資産、繰延税金資産、貸倒引当金、賞与引当金、固定資産の減損損失及び法人税等であり、継続して評価を行っております。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況連結財務諸表 [連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項]」に記載しております。

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#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

たな卸資産
商品
主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2019/06/28 9:58

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法
時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年～47年
構築物 7年～40年2019/06/28 9:58