7508 G-7 HD

7508
2024/04/26
時価
604億円
PER 予
10.98倍
2010年以降
3.67-20.13倍
(2010-2023年)
PBR
2.08倍
2010年以降
0.47-4.01倍
(2010-2023年)
配当 予
2.92%
ROE 予
18.97%
ROA 予
9.09%
資料
Link
CSV,JSON

賞与引当金

【期間】

連結

2008年3月31日
2億4200万
2009年3月31日 -7.44%
2億2400万
2010年3月31日 +82.14%
4億800万
2011年3月31日 +19.36%
4億8700万
2012年3月31日 -12.73%
4億2500万
2013年3月31日 +10.12%
4億6800万
2014年3月31日 +27.35%
5億9600万
2015年3月31日 -42.45%
3億4300万
2016年3月31日 +71.14%
5億8700万
2017年3月31日 -16.87%
4億8800万
2018年3月31日 +38.52%
6億7600万
2019年3月31日 +28.11%
8億6600万
2020年3月31日 +21.82%
10億5500万
2021年3月31日 +6.35%
11億2200万
2022年3月31日 -3.65%
10億8100万
2023年3月31日 -4.81%
10億2900万

個別

2008年3月31日
400万
2009年3月31日 +50%
600万
2010年3月31日 +866.67%
5800万
2011年3月31日 -51.72%
2800万
2012年3月31日 +28.57%
3600万
2013年3月31日 +50%
5400万
2014年3月31日 +87.04%
1億100万
2015年3月31日 -44.55%
5600万
2016年3月31日 +280.36%
2億1300万
2017年3月31日 -49.77%
1億700万
2018年3月31日 -9.35%
9700万
2019年3月31日 +45.36%
1億4100万
2020年3月31日 +64.54%
2億3200万
2021年3月31日 -23.71%
1億7700万
2022年3月31日 +93.22%
3億4200万
2023年3月31日 -52.63%
1億6200万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
雑給6,3426,174
賞与引当金繰入額1,0551,002
退職給付費用8665
2023/06/30 9:11
#2 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年2023/06/30 9:11
#3 引当金明細表(連結)
(単位:百万円)
科目当期首残高当期増加額当期減少額当期末残高
貸倒引当金26967143193
賞与引当金342162342162
役員退職慰労引当金731-65378
2023/06/30 9:11
#4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2022年3月31日)当事業年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金147百万円76百万円
資産除去債務178344
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
2023/06/30 9:11
#5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度(2022年3月31日)当連結会計年度(2023年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金331百万円322百万円
未払事業税9886
前連結会計年度(2022年3月31日)
2023/06/30 9:11
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年~50年
構築物 7年~50年2023/06/30 9:11