賞与引当金
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 2億4200万
- 2009年3月31日 -7.44%
- 2億2400万
- 2010年3月31日 +82.14%
- 4億800万
- 2011年3月31日 +19.36%
- 4億8700万
- 2012年3月31日 -12.73%
- 4億2500万
- 2013年3月31日 +10.12%
- 4億6800万
- 2014年3月31日 +27.35%
- 5億9600万
- 2015年3月31日 -42.45%
- 3億4300万
- 2016年3月31日 +71.14%
- 5億8700万
- 2017年3月31日 -16.87%
- 4億8800万
- 2018年3月31日 +38.52%
- 6億7600万
- 2019年3月31日 +28.11%
- 8億6600万
- 2020年3月31日 +21.82%
- 10億5500万
- 2021年3月31日 +6.35%
- 11億2200万
- 2022年3月31日 -3.65%
- 10億8100万
- 2023年3月31日 -4.81%
- 10億2900万
個別
- 2008年3月31日
- 400万
- 2009年3月31日 +50%
- 600万
- 2010年3月31日 +866.67%
- 5800万
- 2011年3月31日 -51.72%
- 2800万
- 2012年3月31日 +28.57%
- 3600万
- 2013年3月31日 +50%
- 5400万
- 2014年3月31日 +87.04%
- 1億100万
- 2015年3月31日 -44.55%
- 5600万
- 2016年3月31日 +280.36%
- 2億1300万
- 2017年3月31日 -49.77%
- 1億700万
- 2018年3月31日 -9.35%
- 9700万
- 2019年3月31日 +45.36%
- 1億4100万
- 2020年3月31日 +64.54%
- 2億3200万
- 2021年3月31日 -23.71%
- 1億7700万
- 2022年3月31日 +93.22%
- 3億4200万
- 2023年3月31日 -52.63%
- 1億6200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2023/06/30 9:11
前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日) 当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日) 雑給 6,342 6,174 賞与引当金繰入額 1,055 1,002 退職給付費用 86 65 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 棚卸資産
商品
主として移動平均法による原価法、先入先出法による原価法及び個別法による原価法(いずれも貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3年~50年2023/06/30 9:11 - #3 引当金明細表(連結)
- (単位:百万円)2023/06/30 9:11
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 貸倒引当金 269 67 143 193 賞与引当金 342 162 342 162 役員退職慰労引当金 731 - 653 78 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:11
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2022年3月31日) 当事業年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 147百万円 76百万円 資産除去債務 178 344
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2023/06/30 9:11
前連結会計年度(2022年3月31日)前連結会計年度(2022年3月31日) 当連結会計年度(2023年3月31日) 繰延税金資産 賞与引当金 331百万円 322百万円 未払事業税 98 86 - #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備及び事業用定期借地契約による借地上の建物を除く)並びに、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、事業用定期借地契約による借地上の建物については、残存価額を零とし、契約残年数を基準とした定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 12年~50年
構築物 7年~50年2023/06/30 9:11