有価証券報告書-第44期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	210百万円		261百万円
未払事業税	79		91
ポイント引当金	44		7
税務上の繰越欠損金	196		121
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	76		77
退職給付に係る負債	186		190
減損損失等	796		802
資産除去債務	508		544
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	16		16
その他	126		173
評価性引当額	△479		△457
繰延税金資産合計	1,983		2,051
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△300		△263
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△40		△40
その他	△83		△5
繰延税金資産の純額	1,523		1,707
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.5
住民税均等割	2.2		1.7
留保金課税	0.9		2.4
評価性引当額	△0.2		△0.5
子会社清算による影響	△6.2		0.3
更正による還付税額	-		△1.5
のれん償却費	0.1		0.0
その他	0.6		2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.5		36.7