有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	332百万円		320百万円
未払事業税	116		109
税務上の繰越欠損金(注)	191		249
事業用借地権償却	83		86
退職給付に係る負債	246		249
減損損失等	1,061		1,093
資産除去債務	1,190		1,360
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	29		30
子会社株式評価損	414		-
その他	231		236
繰延税金資産小計	3,898		3,735
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△154		△155
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△202		△187
評価性引当額小計	△356		△343
繰延税金資産合計	3,541		3,391
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△36
資産除去費用	△562		△500
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△42		△43
その他	△26		△76
繰延税金資産の純額	2,875		2,734
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		192
評価性引当額	△186		△192
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		43
再評価に係る繰延税金負債合計	42		43

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42	17	23	4	2	100	191
評価性引当額	△42	△16	△22	△2	△0	△69	△154
繰延税金資産	-	1	0	1	2	31	37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2025年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	6	13	2	0	1	225	249
評価性引当額	△6	△12	△2	△0	-	△134	△155
繰延税金資産	-	1	-	-	1	90	93

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6
住民税均等割	1.4
評価性引当額	△3.2
雇用促進税制特別控除額	△1.1
通算税効果額	△1.5
その他	0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を 30.6%から 31.5%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は 60百万円増加し、法人税等調整額が 60百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は1百万円増加し、土地再評価差額金が同額減少しております。