有価証券報告書-第41期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	118百万円		154百万円
未払事業税	28		74
ポイント引当金	81		81
たな卸資産評価損	2		1
税務上の繰越欠損金	1		-
その他	32		55
小計	264		367
評価性引当額	△0		△4
繰延税金資産(流動)の純額	263		363
(2) 固定の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	206		179
役員退職慰労引当金	227		223
事業用借地権償却	65		70
退職給付に係る負債	138		160
減損損失等	141		161
会員権評価損	0		0
減価償却超過額	356		358
資産除去債務	241		258
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	16		15
その他	22		36
小計	1,416		1,464
評価性引当額	△494		△470
合計	922		994
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△35
資産除去費用	△94		△103
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△50		△48
その他	△3		△2
繰延税金資産(固定)の純額	736		804
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	199		189
評価性引当額	△199		△189
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	44		42
再評価に係る繰延税金負債合計	44		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8		1.6
住民税均等割	2.6		2.2
留保金課税	1.9		2.5
評価性引当額	0.3		1.2
のれん償却費	0.3		0.4
負ののれん発生益	-		△2.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.8		1.5
その他	3.3		1.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	46.6		41.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.2%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が48百万円減少し、法人税等調整額が49百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、退職給付に係る調整累計額が0百万円それぞれ増加しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は2百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。