有価証券報告書-第39期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	161百万円		195百万円
未払事業税	65		69
ポイント引当金	51		71
たな卸資産評価損	4		0
税務上の繰越欠損金	-		31
その他	65		64
小計	348		432
評価性引当額	△6		△1
繰延税金資産(流動)の純額	341		430
(2) 固定の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	272		234
役員退職慰労引当金	227		233
事業用借地権償却	59		59
退職給付引当金	186		-
退職給付に係る負債	-		202
減損損失等	178		198
会員権評価損	0		0
減価償却超過額	316		353
資産除去債務	225		241
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	18		18
その他	18		36
小計	1,504		1,577
評価性引当額	△584		△614
合計	920		962
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△41		△41
資産除去費用	△94		△94
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△56		△56
その他	△2		△3
繰延税金資産(固定)の純額	725		766
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	220		220
評価性引当額	△220		△220
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	49		49
再評価に係る繰延税金負債合計	49		49

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0%		38.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.0		1.9
住民税均等割	2.1		2.1
留保金課税	1.7		2.4
評価性引当額	0.4		0.4
のれん償却費	1.0		0.2
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.0
その他	3.9		1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.1		47.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1
日以降に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び
繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の38.0%から35.6%となります。
この税率変更による財務諸表に与える影響は軽微であります。