訂正有価証券報告書-第46期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	323百万円		344百万円
未払事業税	79		117
税務上の繰越欠損金(注)2	101		440
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	78		80
退職給付に係る負債	217		239
減損損失等	879		942
資産除去債務	540		660
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	16		22
その他	191		353
繰延税金資産小計	2,652		3,424
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△89		△440
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△354		△543
評価性引当額小計(注)1	△443		△984
繰延税金資産合計	2,208		2,440
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△218		△222
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△42		△42
その他	△41		△130
繰延税金資産の純額	1,870		2,010
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

(注)1.評価性引当額が540百万円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が351百万円増加したことに伴うものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

当連結会計年度(2021年3月31日)
	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	125	6	181	44	23	58	440
評価性引当額	△125	△6	△181	△44	△23	△58	△440
繰延税金資産	-	-	-	-	-	-	-

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.7
住民税均等割	1.6
評価性引当額	△0.2
更正による還付税額	△0.2
のれん償却費	0.4
その他	△0.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.5