有価証券報告書-第43期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	153百万円		210百万円
未払事業税	77		79
ポイント引当金	76		44
税務上の繰越欠損金	-		14
その他	48		82
小計	355		430
評価性引当額	△5		△6
繰延税金資産(流動)の純額	349		423
(2) 固定の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	186		182
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	72		76
退職給付に係る負債	166		186
減損損失等	638		796
資産除去債務	279		508
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	15		16
その他	37		43
小計	1,621		2,033
評価性引当額	△480		△472
合計	1,140		1,560
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△92		△300
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△48		△40
その他	△26		△83
繰延税金資産(固定)の純額	937		1,100
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	189		186
評価性引当額	△189		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.8%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.3		1.3
住民税均等割	2.2		2.2
留保金課税	2.1		0.9
評価性引当額	0.3		△0.2
子会社清算による影響	-		△6.2
のれん償却費	0.0		0.1
その他	3.5		0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.2		29.5