有価証券報告書-第42期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
(1) 流動の部 繰延税金資産
賞与引当金	154百万円		153百万円
未払事業税	74		77
ポイント引当金	81		76
たな卸資産評価損	1		4
その他	55		48
小計	367		355
評価性引当額	△4		△5
繰延税金資産(流動)の純額	363		349
(2) 固定の部
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金	179		186
役員退職慰労引当金	223		223
事業用借地権償却	70		72
退職給付に係る負債	160		166
減損損失等	161		260
減価償却超過額	358		378
資産除去債務	258		279
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	15		15
その他	36		37
小計	1,464		1,621
評価性引当額	△470		△480
合計	994		1,140
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△103		△92
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△48		△48
その他	△2		△26
繰延税金資産(固定)の純額	804		937
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	189		189
評価性引当額	△189		△189
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		30.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6		1.3
住民税均等割	2.2		2.2
留保金課税	2.5		2.1
評価性引当額	1.2		0.3
のれん償却費	0.4		0.0
負ののれん発生益	△2.1		-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.5		-
その他	1.5		3.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.8		40.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための消費税法の一部を改正する等の法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第85号)及び「社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行うための地方税法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律」(平成28年法律第86号)が平成28年11月18日に国会で成立し、消費税率の10%への引上げ時期が平成29年4月1日から平成31年10月1日に延期されました。
これに伴い、地方法人特別税の廃止及びそれに伴う法人事業税の復元、地方法人税の税率改正、法人住民税法人税割の税率改正の実施時期も平成29年4月1日以後に開始する連結会計年度から平成31年10月1日以後に開始する連結会計年度に延期されました。
繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率に変更はありませんが、国税と地方税の間で税率の組替えが発生しております。
この税率変更による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。