有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	322百万円		332百万円
未払事業税	86		116
税務上の繰越欠損金(注)2	328		191
事業用借地権償却	83		83
退職給付に係る負債	234		246
減損損失等	1,099		1,061
資産除去債務	1,160		1,190
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価益	29		29
子会社株式評価損	-		414
その他	210		231
繰延税金資産小計	3,555		3,898
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△240		△154
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△198		△202
評価性引当額小計(注)1	△438		△356
繰延税金資産合計	3,117		3,541
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△35		△35
資産除去費用	△673		△562
連結納税適用に伴う固定資産等時価評価損	△42		△42
その他	△110		△26
繰延税金資産の純額	2,255		2,875
再評価に係る繰延税金資産
土地再評価差額	186		186
評価性引当額	△186		△186
再評価に係る繰延税金資産合計	-		-
再評価に係る繰延税金負債
土地再評価差額	42		42
再評価に係る繰延税金負債合計	42		42

(注)1.評価性引当額が 81百万円減少しております。この減少の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が 85百万円減少したことに伴うものであります。 (注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	159	36	19	32	4	75	328
評価性引当額	△147	△32	△16	△22	△1	△19	△240
繰延税金資産	12	4	3	9	2	55	88

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2024年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	42	17	23	4	2	100	191
評価性引当額	△42	△16	△22	△2	△0	△69	△154
繰延税金資産	-	1	0	1	2	31	37

(※1) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.6
住民税均等割			1.4
評価性引当額			△3.2
雇用促進税制特別控除額			△1.1
通算税効果額			△1.5
その他			0.5
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.3

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。