有価証券報告書-第50期(2024/04/01-2025/03/31)
(企業結合等関係)
(取得による企業結合)
企業結合の概況
①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社ボン・サンテ
事業の内容 「業務スーパー」の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開を、北海道に 15
店舗、首都圏に 73店舗、中部圏に 45店舗、近畿圏に 34店舗、九州圏に 26店舗の合計 193店舗(2024年6月30日現在)でおこなっております。ボン・サンテは首都圏を中心に「業務スーパー」の出店を進め、現在は埼玉・千葉・東京・神奈川に 15店舗を展開しております。当社グループはボン・サンテを子会社にすることで、「業務スーパー」の店舗拡大をはかり、首都圏における業務スーパー事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、本株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2024年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ボン・サンテ
⑥連結財務諸表に含まれる事業の業績期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
⑦取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 1,980株
取得価額 4,735百万円
取得後持分比率 100%
⑧主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 174百万円
⑨支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
⑩発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
4,049百万円
b.発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。
c.償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑪企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 755百万円
固定資産 1,013百万円
資産合計 1,769百万円
流動負債 719百万円
固定負債 363百万円
負債合計 1,082百万円
⑫企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,332百万円
営業利益 91百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。
(取得による企業結合)
企業結合の概況
①被取得企業の名称及びその事業の内容、規模
被取得企業の名称 株式会社ボン・サンテ
事業の内容 「業務スーパー」の運営
②企業結合を行った主な理由
当社グループは、子会社を通じフランチャイジーとして業務スーパー事業の展開を、北海道に 15
店舗、首都圏に 73店舗、中部圏に 45店舗、近畿圏に 34店舗、九州圏に 26店舗の合計 193店舗(2024年6月30日現在)でおこなっております。ボン・サンテは首都圏を中心に「業務スーパー」の出店を進め、現在は埼玉・千葉・東京・神奈川に 15店舗を展開しております。当社グループはボン・サンテを子会社にすることで、「業務スーパー」の店舗拡大をはかり、首都圏における業務スーパー事業において、多くのシナジー効果が期待できることから、本株式取得を決定いたしました。
③企業結合日
2024年7月1日
④企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤結合後企業の名称
株式会社ボン・サンテ
⑥連結財務諸表に含まれる事業の業績期間
2024年7月1日から2025年3月31日まで
⑦取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率
取得株式数 1,980株
取得価額 4,735百万円
取得後持分比率 100%
⑧主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 174百万円
⑨支払資金の調達方法
自己資金及び借入金
⑩発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額
4,049百万円
b.発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の収益力から発生するものであります。
c.償却方法及び償却期間
10年間にわたる均等償却
⑪企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 755百万円
固定資産 1,013百万円
資産合計 1,769百万円
流動負債 719百万円
固定負債 363百万円
負債合計 1,082百万円
⑫企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に
及ぼす影響の概算額及びその算定方法
売上高 3,332百万円
営業利益 91百万円
(概算額の算定方法)
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。また、のれんが当期首に発生したものとしてその償却額を算定し、概算額に含めております。
なお、当該概算額は監査証明を受けておりません。