有価証券報告書-第48期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)戦略
当社グループにおける、人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備方針は、以下のとおりとなります。
① 人材の多様性の確保
当社グループは、グループ長期ビジョンにあるアジアASEAN地域への事業展開実現のため、外国人留学生採用を継続しており、勤務環境整備のため、人材育成チームの中に外国籍社員のサポートを行うスタッフの選任や、長期帰省可能な休暇制度の導入などを進めております。
また、プロフェッショナル人材の採用を進め、特に社内弁護士は専門分野での活躍に加え、グループのコンプライアンス推進役の役割を担っております。
高年齢人材の活用に関してはすでに 65歳定年制を導入しておりますが、定年退職人材の採用を推進し、高度な知識・経験・ネットワークを活用していきます。また、一般事務等の幅広い分野にも、年齢に関係なく従事できるような風土を整えてまいります。
② 人材育成について
グループ管理層の最前線にいる店舗責任者・部門長にも、上場企業レベルの会計・法務・労務上の知識付与が必要となっており、創業者の構想から整備された3段階の塾の運用強化・内容充実を進めます。「幹部養成塾」は部門長候補の約 50名を対象とし、社外から計数管理を専門とする講師を招聘して、部門責任者として必須の計数知識の習得を行っています。「NC養成塾」は役員候補の部門長約 30名を対象とし、特にグループのコンプライアンス強化を目的に社内弁護士を講師とした実践的な講義が実施されています。「創業者塾」はグループの事業会社社長・役員約 15名を対象とし、社外取締役が各専門分野(法務・経営戦略など)に応じた講義を実施しています。
③ 社内環境の整備
当社グループでは、健康経営を推進するため、ストレスチェックの受診率を向上させることで、社員のメンタルサポートを強化しています。加えて、男女2名の担当者を人事部に配置し、職場でのハラスメントなどがあった場合に直接相談できる体制を整えております。さらに、入社後の定着強化策として、高年齢人材スタッフによる新卒社員を対象とする年間3回の“フォローアップインタビュー制度”が効果を発揮しており、今後も継続してまいります。
また、2025年度にグループ全社年間休日 120日を目指し、2023年度グループ各社の年間休日数を前年度から3～8日増加させるとともに、全社ベースアップを実施し処遇の改善を行いました。
2022年度育児休暇取得率(正社員)は、女性 43.8% 男性 8.1%でしたが、これを2025年度には女性・男性ともに 100.0%とすることを目標とします。また、2022年度の女性管理職比率 3.7%から、2025年度には女性管理職比率を 8.0%に高められるよう、女性社員が出産後も勤務継続し、ステップアップを実現する体制を整えていきます。
その他、軟式野球チーム「G7 BLUE REDS KOBE」(役員・社員 20名が参加、神戸社会人軟式野球連盟の公式戦に参加)、ソフトボールチーム「G7 BLUE REDS YOKOHAMA」(役員・社員 17名・選手は全員女性、神奈川県家庭婦人ソフトボール連盟公式戦に参加予定)が活動していますが、これをグループ社員が積極的に健康的に余暇を過ごすモデルケースとして、今後も環境整備をすすめていきます。