有価証券報告書-第51期(2025/04/01-2026/03/31)

(3)戦略
当社グループでは気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うためにシナリオ分析しました。2023年3月より実施したシナリオ分析では、脱炭素へ移行する2℃未満シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年の将来世界について分析を行いました。
各シナリオの詳細

リスク機会一覧

[時間軸定義] 短期:0～3年 中期:～2030年 長期:～2050年
大:1億円以上の影響を想定 中:5千万円以上～1億円未満の影響を想定 小:5千万円未満の影響を想定 ‐:影響はないと想定 〇:定性的な評価で影響があると想定 △:定性的な評価で影響は小さいと想定
① 2℃未満シナリオの分析結果
当社グループは車関連事業や業務スーパー事業などをグローバルに 500店舗以上を展開しており、事業における2024年度のGHG排出量は、Scope1が 1,560.1 tCO2、Scope2が 59,925.8 tCO2、使用電力量は 130,641,292 kWhと多くのエネルギーを使用しています。今後の脱炭素社会の実現に向けた炭素税の導入と再エネ比率の高まりに伴う電力価格の高騰により、事業活動に伴う操業コストの増加を大きなリスクとして想定しています。一方、市場の動向としてEV車への買い替え需要が期待されるため、EV車関連製品の売上増を機会として想定しています。
② 4℃シナリオの分析結果
当社グループが保有する拠点をハザードマップで調査(2023年8月時点)したところ、約 20%の拠点が洪水の最大浸水深である 300cm以上と予測されました。特に愛知県内の拠点は激甚的な被害予想が集中しています。今後、洪水や高潮をはじめとした異常気象がさらに頻発し激甚化が進み、大きな影響が各拠点に及んだ場合、保有する資産の被害や営業停止による損失を大きなリスクとして想定します。一方で、降雨パターンの変化により降雨量が増加した場合、車関連事業においての雨対策関連製品の需要の増加を重要な機会として想定しています。
③ リスク低減及び機会獲得に向けての対応
リスク低減のため、Scope1,2の削減に努めています。店舗照明設備のLED化、太陽光パネルの導入、社用車にEV車を導入最新冷凍冷蔵庫への買替、冷媒機器のメンテナンスを促進しています。機会獲得のため、従業員がEV車の知識を向上させ、整備経験を蓄積できる体制を目指しています。
異常気象に対応するため、各店舗は災害対策備品を備えてBCP対策(事業継続計画)を徹底し、ガソリンスタンドは自社発電を備えて、災害時の避難場所になるように整備しています。
また、カーコーティングやガラス撥水用品などの雨対策関連製品の販売拡大に努めています。