有価証券報告書-第49期(2023/04/01-2024/03/31)

(3)戦略
当社グループでは気候変動によるリスクと機会の特定及び評価を行うためにシナリオ分析しました。2023年3月より実施したシナリオ分析では、脱炭素へ移行する2℃未満シナリオと現状のまま地球温暖化が進行する4℃シナリオを想定し、2030年の将来世界について分析を行いました。
各シナリオの詳細

リスク機会一覧

[時間軸定義] 短期:0～3年 中期:～2030年 長期:～2050年
大:1億円以上の影響を想定 中:5千万円以上～1億円未満の影響を想定 小:5千万円未満の影響を想定 ‐:影響はないと想定 〇:定性的な評価で影響があると想定 △:定性的な評価で影響は小さいと想定
① 2℃未満シナリオの分析結果
当社グループは車関連事業や業務スーパー事業などをグローバルに 500店舗以上を展開しており、操業のために排出しているGHG(対象範囲は国内拠点)は2022年度でScope1が 1,326.3 tCO2、Scope2が 34,731.8 tCO2、使用電力量は 91,340,733.0 kWhと多くのエネルギーを使用しています。今後の脱炭素社会の実現に向けた炭素税の導入と再エネ比率の高まりに伴う電力価格の高騰により、事業活動に伴う操業コストの増加を大きなリスクとして想定しています。一方、市場の動向としてEV車への買い替え需要が期待されるため、EV車関連製品の売上増を機会として想定しています。
② 4℃シナリオの分析結果
当社グループが保有する拠点をハザードマップで調査(2023年8月時点)したところ、約 20%の拠点が洪水の最大浸水深である 300cm以上と予測されました。特に愛知県内の拠点は激甚的な被害予想が集中しています。今後、洪水や高潮をはじめとした異常気象がさらに頻発し激甚化が進み、大きな影響が各拠点に及んだ場合、保有する資産の被害や営業停止による損失を大きなリスクとして想定します。一方で、降雨パターンの変化により降雨量が増加した場合、車関連事業においての雨対策関連製品の需要の増加を重要な機会として想定しています。
③ リスク低減及び機会獲得に向けての対応
2℃未満シナリオへ適応するため、店舗のLED化や太陽光パネルの導入を促進し、Scope1,2を削減することでリスク低減に努めています。機会獲得に向け、EV車に対する従業員の知識定着や整備経験の蓄積などに向け社内整備を進めています。
また、4℃シナリオへ適応するため、各店舗において災害対策備品を常備するなどのBCP対策を徹底する他、ガソリンスタンドに自社発電を備え、災害時の避難場所として使用できるように整備しています。また、カーコーティングやガラス撥水用品など雨対策関連製品の販売拡大に努めています。