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有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

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主として「企業会計原則と関係諸法令との調整に関する連続意見書」第四に定める売価還元平均原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2016/05/25 9:16

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② 当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
③ 親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。
(6)監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

2016/05/25 9:16

#3 主な資産及び負債の内容（連結）

57340,69240,64662098.55(注)消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記当期発生額には消費税等が含まれております。
ニ 商品

商品グループ	金額(百万円)
レディス	975
服飾	1,161
キッズ	1,771
インナー	978
メンズ	1,210
衣料品その他	0
衣料計	6,098
グロサリー	1,767
デイリー	267
生鮮	229
デリカ	41
食品催事	△1
食品計	2,304
ハードライン	1,199
ホームファッション	2,124
H&BC	2,802
住居・余暇計	6,125
その他	160
合計	14,689

ホ 貯蔵品

2016/05/25 9:16

#4 対処すべき課題（連結）

②新たな成長領域への挑戦
まいばすけっと事業では、大都市シフトとして一極集中化が進む札幌での小型スーパーの事業化を加速させてまいります。また、イオンが推進するデジタルシフトの取り組みと連動させて、ネット環境を整備し、イオンのオムニチャネル事業の実用化に向けて積極的に取り組んでまいります。また、シニアシフトでは特に食品やH&BC(ヘルス&ビューティケア)の分野において健康志向の視点を重視した新たな商品、売場の提案を行い、活性化店舗や新店等に積極的に取り入れてまいります。
③信頼される企業経営への挑戦

2016/05/25 9:16

#5 業績等の概要

このような経済状況のなか、当社は中期経営計画の基本方針である「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」、「新たな成長領域への挑戦」、「信頼される企業経営への挑戦」、「革新的な企業風土づくりへの挑戦」の4つの「挑戦」を掲げ、営業活動に取り組んでまいりました。
「圧倒的な地域一番店・企業への挑戦」では、北海道での小売事業シェアNo.1を実現すべく、事業の拡大を進めてまいりました。平成27年3月度に当社では7年ぶりの新店舗となる「イオン旭川駅前店」をオープンいたしました。イオン旭川駅前店は食品・H&BC(ヘルス&ビューティーケア)・フラワーの3つの売場で構成したお店であり、地域のお客さまから愛されるお店を目指し男山酒造の商品をはじめ地元旭川の商品を多数取り揃えております。また、イオン旭川駅前店は全国のイオングループの中でも屈指の外国人旅行客の来店が多いお店であるため、北海道観光の拠点として地域との相互送客をはかり、平成27年度のモール全体の来店客数は800万人と想定を上回る水準で推移しております。
また、平成27年9月1日には、株式会社ダイエーの北海道の総合スーパー(GMS)事業9店舗を承継し「新生イオン北海道」としての決意を新たにしてスタートしました。今回の承継により未出店エリアであった函館地区での事業展開、札幌市内については利便性の高い地下鉄駅直結の都市型店舗の運営を行うことになりました。商品に関してもお客さまから支持の高い「食」にこだわったダイエーの品揃えに加えて、イオン北海道の地域密着の品揃えを融合させたことにより、承継店舗の営業利益については計画を上回ることができました。今回の承継の結果、北海道におけるイオングループ小売事業シェアNo.1に向けた取り組みを着実に進めることができました。

2016/05/25 9:16

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(平成28年2月29日)	提出日現在発行数(株)(平成28年5月25日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	106,211,086	106,211,086	東京証券取引所(市場第一部)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	106,211,086	106,211,086	-	-

(注)1.「提出日現在発行数」欄には、平成28年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

2016/05/25 9:16

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

内訳としましては、流動資産が37億99百万円、固定資産が129億1百万円それぞれ増加したためであります。
流動資産の増加は、商品が19億16百万円、現金及び預金が11億59百万円、未収入金が6億34百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。
固定資産の増加は、投資債権に対する貸倒引当金により14億76百万円、長期差入保証金が4億77百万円それぞれ減少したのに対し、土地が78億26百万円、建物が10億14百万円、工具、器具及び備品が6億39百万円、借地権が6億93百万円、長期債権が33億円、繰延税金資産が14億57百万円それぞれ増加したこと等が主な要因であります。

2016/05/25 9:16

#8 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

2.取引条件ないし取引条件の決定方針等
①商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
②店舗賃借に関する条件は、一般取引条件と同様に近隣相場を参考に交渉のうえ、決定しております。

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