商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

b.当社としては、親会社の内部監査部門の定期的監査を受け入れ、コンプライアンス遵守状況などに係る報告などを適宜受け取り、コンプライアンス体制を強化する体制をとっている。
c.親会社及び子会社、関係会社との賃貸借契約やプライベート商品の売買取引などの利益相反取引については、一般取引条件と同様に交渉の上決定している。
(6) 監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項

2026/05/15 9:10

#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

① 環境・社会面での取り組み
重点施策の取り組みとして、脱炭素の推進では、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取り組みではオフサイトPPAやオンサイトPPAを活用しております。プラスチック削減の取り組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。食品廃棄物削減の取り組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また、水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのMAP包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取り組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2025年度期末現在では54店舗にて実施しております。
2026年度より「サステナブル委員会」を新たに設置し、3つの重点施策に関わる「電気使用量削減」「食品トレー軽量化」「リサイクル回収量増加」「食品廃棄率削減」の4つのプロジェクトチームを編成し、取り組みを進めてまいります。

2026/05/15 9:10

#3 リスク管理（連結）

境・社会面での取り組み
重点施策の取り組みとして、脱炭素の推進では、省エネ機器への投資や店舗における省エネチェックリスト活用により電気使用量の削減に取り組んでおります。また創エネの取り組みではオフサイトPPAやオンサイトPPAを活用しております。プラスチック削減の取り組みでは、プラスチックレジ袋の削減に向け2008年より食品レジ袋の無料配布を終了しているほか、2023年度より食品売場以外でも無料配布を終了しております。食品トレーについては、店頭回収したトレーを再資源化して新しいトレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレー to トレー」を行っており、店内で使用しているトレーも順次リサイクルのエコトレーに切り替えています。また、お客さまにお渡しするカトラリーを使い捨てプラスチック素材から紙や木といった環境配慮型素材に切り替えております。食品廃棄物削減の取り組みでは、店舗での発生抑制に向け発注・製造計画の適正化を図っております。また、水産売場での真空包装機の導入や畜産売場でのMAP包装による商品の導入などにより消費期限の延長の取り組みも進めております。さらに「フードドライブ」を通じてご家庭で出る食品廃棄物の削減をお客さまとともに取り組んでおり、2025年度期末現在では54店舗にて実施しております。
2026年度より「サステナブル委員会」を新たに設置し、3つの重点施策に関わる「電気使用量削減」「食品トレー軽量化」「リサイクル回収量増加」「食品廃棄率削減」の4つのプロジェクトチームを編成し、取り組みを進めてまいります。

2026/05/15 9:10

#4 主な資産及び負債の内容（連結）

(A)(B)(C)(D)5648,3708,22571092.127.8(注) 上記当期発生額には消費税等が含まれております。
ハ 商品

商品グループ	金額(百万円)
レディス	591
服飾	1,342
キッズ	857
インナー	1,005
メンズ	748
衣料品その他	0
衣料計	4,544
グロサリー	4,800
デイリー	1,080
生鮮	734
デリカ	118
インストアベーカリー	16
食品催事	0
食品計	6,750
カルチャー	2,977
サイクル	278
ホームファッション	1,369
ガーデニング	48
H&BC	3,642
住居・余暇計	8,316
その他	27
合計	19,639

ニ 貯蔵品

2026/05/15 9:10

#5 事業等のリスク

(8) 原材料等の価格変動について
当社は小売事業を主力事業としておりますが、原油価格の高騰等による電気料金の上昇など外部環境に変化が生じ、店舗運営における光熱費や商品・店舗資材等の調達価格が大きく上昇した場合、当社の業績に影響を与える可能性があります。
(9) 情報セキュリティに関するリスクについて

2026/05/15 9:10

#6 収益認識関係、財務諸表（連結）

(注)契約負債は、主に顧客との契約に基づき商品の引渡し前に顧客から受け取った前受金に関するものであります。
② 残存履行義務に配分した取引価格

2026/05/15 9:10

#7 提出会社の親会社等の情報（連結）

提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/05/15 9:10

#8 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

1992年4月	㈱北海道ニチイ(現当社)入社
2007年3月	当社衣料商品部長
2013年4月	当社執行役員衣料商品部長
2013年9月	当社執行役員第1事業部長 兼 SuC事業部長
2017年3月	当社執行役員道東事業部長
2018年3月	当社執行役員衣料商品部長
2020年3月	当社衣料商品部長
2022年4月	当社執行役員商品本部長兼衣料商品部長
2022年5月	当社取締役執行役員商品本部長兼衣料商品部長
2023年3月	当社取締役執行役員商品本部長(現任)

2026/05/15 9:10

#9 発行済株式、株式の総数等（連結）

② 【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2026年2月28日)	提出日現在発行数(株)(2026年5月15日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	139,420,284	139,420,284	東京証券取引所(スタンダード市場)札幌証券取引所	単元株式数100株
計	139,420,284	139,420,284	―	―

2026/05/15 9:10

#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

商品本位の改革
商品においては、食品をはじめ、衣料、住居余暇、ヘルス&ビューティケアまで、すべての商品領域において、品揃えを進化させてまいります。お客さまのニーズやライフスタイルの変化を先取りし、カテゴリー戦略、価格戦略、差別化商品を強化し、業態ごとの進化に合わせた改革を推進いたします。特に食品においてはイオングループのプライベートブランド「トップバリュ」商品の拡充・拡販や、イオングループの共同調達の拡大など、スケールメリットを最大限に活用することにより価格戦略の原資を確保し、お客さまに還元してまいります。2026/05/15 9:10

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当事業年度における国内経済は、雇用・所得環境の改善と堅調な輸出を背景に、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、米国の通商政策や地政学リスクなど国際情勢の不透明感が続き、先行きは依然として不透明な状況が続いています。当社の経営基盤である北海道では、設備投資の活発化や持続的な賃金上昇により景気は持ち直しの動きが強まりましたが、物価の上昇が続く中で消費者の節約志向が根強く、生活防衛意識の高止まりが見られます。
このような環境下、当社は中期5カ年経営計画の最終年度として「北海道のヘルス&ウエルネスを支える企業」の実現に向け、「商品と店舗の付加価値向上」「顧客化の推進」「地域との連携」「収益構造の改革」に取り組みました。
当事業年度における経営成績は、売上高3,800億63百万円(前期比107.4%)、営業総利益は1,194億23百万円(前期比105.8%)となり、いずれも過去最高となりました。

2026/05/15 9:10

#12 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

執行役員は10名で構成され、うち4名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の6名で構成されております。

執行役員	営業本部 SM統括部長	奥村 和重
執行役員	ディベロッパー本部 SC事業部長兼SC運営部長	鈴木 昭浩
執行役員	商品本部 商品戦略統括部長	白戸 正樹
執行役員	経営企画部長	宮部 匡広

2026/05/15 9:10

#13 脚注（取締役（及び監査役））（議案）（連結）

執行役員は12名で構成され、うち4名は取締役を兼務しており、取締役を兼務しない執行役員は次の8名で構成されております。

執行役員	営業本部 SM統括部長	奥村 和重
執行役員	ディベロッパー本部 SC事業部長兼SC運営部長	鈴木 昭浩
執行役員	商品本部 商品戦略統括部長	白戸 正樹
執行役員	経営企画部長	宮部 匡広
執行役員	商品本部 食品商品部長	斎藤 真一
執行役員	商品本部 衣料・住居余暇商品統括部長兼衣料商品部長	能戸 光代
執行役員	ディベロッパー本部 SC事業部 リーシング部長	相蘇 純

2026/05/15 9:10

#14 重要な会計方針、財務諸表（連結）

5.収益及び費用の計上基準
当社は主に店舗において食品や日用品などの商品の販売を行っており、顧客に対して商品を引き渡す履行義務を負っております。これらの商品の販売は、顧客に商品を引渡した時点で顧客が商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されることから、当該商品の引渡し時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、消化仕入など当社の役割が代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。

2026/05/15 9:10

#15 金融商品関係、財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針

2026/05/15 9:10

#16 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(注)取引条件ないし取引条件の決定方針等
1.商品の仕入は、大量一括購入により価格交渉力を高めるため、当該会社の仕切価格で当該会社より購入しているものであります。
2.クレジット販売代金の債権譲渡、電子マネー利用代金等決済取引及び電子マネーチャージ代金等決済取引については、一般取引を参考に、契約により決定しております。

2026/05/15 9:10